「立ち入り調査」は「立ち入り確認」に
◇全県
原子力安全協定の締結に向けて、関西電力など三原子力事業者と、県と長浜、高島両市は二十八日、県庁で三回目の会議を開いた。福井県などのような「原発立地県並み」の協定を求める滋賀県側は一月、事故やトラブルがあった際の立ち入り調査や原発の再稼働の際の同意など十項目を示していた。
県側が主張していた発電所の建設計画などの「事前了解」については、事業者側は「事前確認」と回答し、レベルダウンした。また県側が示した「立ち入り調査」についても、事業者側は「立ち入り確認」として、立地県並みを拒んだ格好になった。さらに県側の主張の「運転再開の協議（同意）」についても、事業者側は「継続的な協議」にとどめた。
関西電力の木村仁・原子力事業本部副事業本部長は「事前確認、立ち入り確認、継続協議など県側の要求と異なったが、県側の意見には（単に聞きおくのでなく）誠実ある対応をしていく。あくまで原点は県の地域防災計画の見直しととらえて、誠意ある回答に努めたつもりだ」と話した。
これに対し北川正雄・知事公室長は「われわれの思いに少し歩み寄ってもらった。しかし『了解』でなく『確認』ということで、実効性など運用面でどう生かされるのか、細部を詰めていきたい」と複雑な表情だった。小椋正清・危機管理監は「事業者側は、原子力災害対策特別措置法と原子炉等規制法とにわけ、前者に絞った協定締結を明確にしたもので、おおむね妥当なもの」と評価した。
今後、県と事業者の両者は新年度の早い段階で協定締結にこぎつけたいとしている。
