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宇 野 「金は貰ってない」と伊庭激怒三日月 伊庭発言は反論にも値せず木 村 選挙も大事、生活相談も大事森 川 車を降りて住宅や商店街歩く3区候補者木村真佐美 共新 54宇野 治 自前<２> 61三日月大造 民前<２> 38森川 貢次 幸新 47●伊庭起用は劇薬 六日に守山市民ホールで開かれた自民前職の宇野候補の総決起
奥村 「世代交代より、経験が大事だ」武藤 「真っすぐさにあの時代を見た」坪田 教え子を戦場に送るな曽我 体育会系だけに演説に迫力4区候補者武藤 貴也 自新 30坪田五久男 共新 50奥村 展三 民前<２> 65曽我 周作 幸新 30岩永峯一票の行方が鍵を握る（20日武藤の個人演説に駆けつけた岩永）●弱者への優しさ 「市
◇全県 県はこのほど、五月の県鉱工業指数を発表した。それによると、生産指数は二か月連続上昇、生産指数（季節調整済）は八五・七、前月比一・二％の上昇となった。 全十四業種のうち、電気機械工業、窯業・土石製品工業など十業種が上昇に寄与し、一般機械工業、食料品工業など四業種が低下に寄与した。また、原指数は八〇・一、前年同月比
◇全県 大津財務事務所はこのほど、三～五 月の経済指標を基に、四月から六月における県内経済の概況を取りまとめた。 それによれば、個人消費は衣料品・身の回り品が大きく減少しているものの、飲食料品に動きがみられることから、全体としてはおおむね横ばい。生産活動は、このところ主力の電気機械などが上昇に転じているなど、下げ止まり
◇全県 県統計課はこのほど、学校基本調査の速報値を公表した。それによると、五月一日現在の県内における学校数は、幼稚園百九十二園（前年同期比横ばい）、小学校二百三十五校（同）、中学校百七校（同）、高等学校五十八校（同）、特別支援学校十五校（同）、専修学校二十七校（同）、各種学校十二校（同）の計六百四十六校（園）と横ばいだ
◇全県 県生涯学習推進本部はこのほど、「しが生涯学習『学びのメニューブック』を発行した。 県内の団体、 ＮＰＯ、学校、社会教育施設、市町、県などの各機関が実施する講座や教育等の学習情報、講座や教室の探し方を掲載している。 掲載している講座などは（１）文学や歴史について学ぶ＝百五十四件（２）社会や人権について学ぶ＝三十三
◇全県 日本赤十字社滋賀県支部は、山口県を七月二十一日に襲った大雨災害に対する義援金を二十六日まで受け付けている。 「山口県７・21大雨災審義援金」の取り扱い窓口は、各市町の赤十字窓口や日赤滋賀県支部（県庁前の滋賀合同ビル）。義援金を直接送付する場合は郵便振替口座へ。口座番号は「０１２６―８―８０００２」、加入者名は日
◇全県 東京商工リサーチはこのほど、七月の全国企業倒産を発表した。それによると、件数は一千三百八十六件（前年同月比一・〇％増）と二か月連続で前年同月を上回った。 また、今年に入り、三月、六月に次いで三番目の水準だった。また負債総額は今年最少の三千七百十億百万円（同四四・二％減）と大幅に減少、四か月連続で前年同月を下回っ
◇全県 県は、二〇三〇年に向けた持続可能な滋賀の地域社会の形成を進めるのに当たり、市町が独自に取り組む施策を応援するプロジェクトを立ち上げ、初年の平成二十一年度モデル市町に東近江市と草津市を選んだ。 同プロジェクトは、低炭素社会の実現と琵琶湖環境の再生をめざし、自然環境の保全と共有、豊かな生活の持続を目指した市町のプラ
◇全県 第四十五回衆院選は十八日、公示された。自民、公明の連立政権の「継続」か、民主を中心とした「政権交代」か、“選択の夏”がいよいよスタートを切った。滋賀の四選挙区からは、前職七人（民主四人、自民三人）、新人八人（自民一人、共産三人、幸福実現四人）の計十五人が立候補した。自民、民主、幸福が全選挙区で候補者を立てたが、
●ふるさと党首宣言 衆議院が解散された翌日の先月二十二日、長浜市高山町（旧浅井町）にある故・草野一郎平元衆院議員（自民）の碑に向かって深々と頭を下げる男がいた。湖北が生んだ英雄の碑に「湖東・湖北の“ふるさと党首”として身命を捧げます」と誓ったのは、東浅井郡虎姫町生まれの自民前職・藤井勇治だった。 古賀誠・党本部選対
◇全県 滋賀県私立中学高等学校連合会は、加盟九校による合同説明会を県下三会場で開催する。 各校の特色や内容を受験生、保護者、学校関係者に理解してもらうため開催、今年度で七年目を迎える。 問い合わせは、滋賀県私立中学高等学校連合会（大津市京町三丁目 ＴＥＬ０７７―５２７―５３６６）へ。 各会場と日程は次の通り。【大津会場
◇全県 滋賀労働局はこのほど、六月の一般職業紹介状況を公表した。 それによると、 有効求人数は一万一千九人で、前年同月比四五・七％（九千二百六十七人）減と、十八か月連続の減少となった。季節調整値では、前月比〇・八％減と十九か月連続の減少だった。 有効求職者数は三万五千五百十一人で、前年同月比六一・九％（一万三千五百七
◇全県 ＮＰＯと行政が意見交換を通じて理解を深めると共に協働の推進を図る「ラウンドテーブルしが」が二十五日午後二時十五分から、「農山村地域における空き民家の活用と都市との交流について」をテーマに米原市甲津原交流センター二階会議室で開催される。 近年、農山村地域は、高齢化や担い手不足の進行など様々な課題を抱えている一方で
◇全県 外国人施策推進のための基礎データとするため、県は例年一回、十二月末現在の数値を調査する「外国人登録者国籍別人員調査」を行っているが、今年度については、昨秋からの経済危機により県内に居住する外国人にも大きな影響が出ていることから、会計年度の中間となる六月末現在の数値を調査し、このほど発表した。 それによると六
◇全県 大津市総合保健センター（大津市浜大津）においてこのほど、「第五十八回親子でいい歯コンクール滋賀県大会」が開かれ、東近江市の堀内さん親子が優良に選ばれた。 コンクールは、親と子の歯科健診を行い、優秀者を表彰することにより、県民の歯の衛生に対する関心を高め、県民の健康づくりに寄与することを目的としており、主催は滋賀
◇全県 県は、市町に対する平成二十一年度普通交付税の額を決定した。交付決定額は昨年度比プラス一五・五％（全国プラス五・一％）の六百五十六億五千三百五十五万七千円で二年連続のプラスだった。 基準財政需要額は、地域雇用創出推進費の創設、臨時財政対策債の償還に伴う公債費の増や、大津市の中核市移行に伴う需要額増などにより増加し
◇全県 社団法人・日本地方新聞協会（滋賀報知新聞社加盟）は、十月十五日からの新聞週間にちなんで「地方新聞標語」を募集している。 地域の政治・文化・産業・経済の発展に報道を通じて寄与している地方新聞の姿を表現したもので、締め切りは八月三十日（必着）。 審査会でトップ賞の「天賞」（賞金三万円）、地賞（賞金二万円）、人賞（賞
◇全県 県は、税収総額として前年度比四・七％減（約九十億円減少）の千八百二十三億六千三百六十九万円となる平成二十年度県税決算を発表した。ＩＴバブル崩壊の影響を受けた平成十四年度（前年度決算額比一八％減）以来六年ぶりに前年度決算額を下回った。 これは米国発の金融危機を受けて、県内でも、主力の法人二税で世界的な需要の減少や
◇全県 財団法人淡海環境保全財団は、“甦れ、びわ湖のヨシキャンペーン事業”の一環として、ヨシに関する様々なリーダーを要請する「ヨシリーダー養成講座」を、全三回講座で開講する。 琵琶湖の原風景であり、多様な生態系を育んでいるヨシ群落。平成四年度の「ヨシ条例」の制定によるヨシ原の復活、ヨシの刈り取り、清掃、啓発活動がはじま
