不況の影響
◇全県
県は、税収総額として前年度比四・七%減(約九十億円減少)の千八百二十三億六千三百六十九万円となる平成二十年度県税決算を発表した。ITバブル崩壊の影響を受けた平成十四年度(前年度決算額比一八%減)以来六年ぶりに前年度決算額を下回った。
これは米国発の金融危機を受けて、県内でも、主力の法人二税で世界的な需要の減少や円高あるいは株価の大幅な下落により製造業を中心として企業業績が減少したことから、大幅な減収となった。
また、法人二税以外の税目でも、新車販売台数の減少や軽油需要の減少あるいは昨年四月の暫定税率失効により自動車取得税・軽油引取税で大幅な減収となるなど多くの税目で減収となった。





