経済危機で6・2%減
◇全県
外国人施策推進のための基礎データとするため、県は例年一回、十二月末現在の数値を調査する「外国人登録者国籍別人員調査」を行っているが、今年度については、昨秋からの経済危機により県内に居住する外国人にも大きな影響が出ていることから、会計年度の中間となる六月末現在の数値を調査し、このほど発表した。
それによると六月三十日現在の外国人登録者数は、八十三か国で三万二百二十五人となり、前回の調査結果(平成二十年十二月末)と比較すると二千七人・六・二%の減少となった。これは、調査を開始した昭和六十三年から初めて減少に転じたことになる。
国籍別の傾向を見ると、ブラジルが前回調査から一一・三%減と群を抜いて大きく減少しており、この半年の間に千六百二十六人が減少した。その他の国でも、中国が二・一%減(マイナス百十三人)、フィリピンが二・〇%減(同三十八人)、ペルーが一・八%減(同三十五人)、韓国・朝鮮が一・一%減(同六十二人)といずれの国も減少しているが、ブラジルと比較するとその減少幅は小さくなっている。また、中国国籍者については、ここ数年著しく増加していたが、今回は減少に転じている。
次に、登録者数全体に占める国籍別の割合を見ると、ブラジルが一万二千七百五十三人(前回一万四千三百七十九人)で全体の四四・二%を占め、次いで韓国・朝鮮が五千八百三十六人(同五千八百九十八人)で一九・三%、中国が五千三百三人(同五千四百十六人)で一七・五%、フィリピンが千九百一人(同千九百三十九人)で六・三%、ペルーが千八百七十七人(同千九百十二人)で六・二%の順になっている。なお、これら上位五位の順位については、前回と変化はなかった。





