18日に公示された衆院選―“選択の夏”来たる!
◇全県
第四十五回衆院選は十八日、公示された。自民、公明の連立政権の「継続」か、民主を中心とした「政権交代」か、“選択の夏”がいよいよスタートを切った。滋賀の四選挙区からは、前職七人(民主四人、自民三人)、新人八人(自民一人、共産三人、幸福実現四人)の計十五人が立候補した。自民、民主、幸福が全選挙区で候補者を立てたが、共産は三選挙区にとどまった。三十日の投票日に向け、激しい舌戦が始まった。
各党のコメント
自民党県連の吉田清一幹事長 「衆議院総選挙の火蓋(ひぶた)が切られました。この重大な天下分け目の政治決戦は、日本の将来をかけた重大な選挙であります。我が党は、さらなる景気対策をはじめ年金、医療、子育てなどの政治課題に責任を持った政策を死力の限り県民に訴え、我が党の総力を結集し、県内の全選挙区の勝利のため戦い抜く覚悟であります」。
公明党県本部の梅村正代表 「厳しい生活と経済など国内外の課題打開に具体的な実績を持つ党はどこか。喫緊の中小企業・雇用や少子化対集に総力あげ、ガン対策など医療・福祉や『政治と金』問題に鋭くメスを入れてきた公明党へ理解をいただいている。さらにマニフェストNO1。さらに、あなたとともに希望と活力の社会をめざします。不安を安心に―『生活を守るのは公明党』です」。
民主党県連の朝倉克己幹事長 「民主党は、今回の選挙を政権交代をかけた一大決戦と位置づけ、四小選挙区の完全勝利を目指し滋賀から政権交代の先頭に立つ決意である。国民の信を失い統治能力を失った自公政権を打倒し、民主党を中心とする日本の新しい政治をつくりあげたい。二大政党による政権交代可能な制度づくりの第一歩としたい」。
共産党県委員会の奥谷和美委員長 「自公政権に退場の審判を下し、新しい日本をつくる選挙です。わが党は、財界中心、日米軍事同盟優先の政治を転換し、国民の暮らしと権利を守る『ルールある経済社会』、憲法九条を生かし『自主自立の平和外交』を築きます。民主党中心の政権でも、国民の願い実現の推進力、間違った政治の防波堤となる共産党の前進が必要だと訴え、勝利に全力を尽くします」。
社民党県連の鎌田明彦幹事長 「今回の総選挙では、社民党県連は、選挙区は政権交代に向けての流れに加わり、比例区では社民党の独自性を発揮したい。平和憲法を守るのはもとより、非核三原則、武器輸出三原則も、しっかりと守りぬきたい。労働法規の規制を復活させ、生活再建、いのちを大切にする政治を獲得したい」。
幸福実現党県本部の対中章哲代表 「今回の選挙は、政権交代でもなく、現状肯定でもない、新しい選択、正しい選択のための選挙であるべきです。幸福実現党は、二〇三〇年に三億人国家とGDP世界一を実現し、世界の繁栄と平和に貢献して、明るい未来を切り開いていけるように、消費税全廃と北朝鮮の核ミサイル阻止を掲げ、全力で戦い抜きます」。





