近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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◇全県 関西広域連合議会議長の吉田利幸・大阪府議、副議長の菅谷寛志・京都府議は十六日、滋賀県議会を訪れ、大阪市、神戸市など四政令市加入に伴う議員定数について、滋賀県を除く各府県でまとまっている現行の二十から「二十九」に拡大する案に対し理解を求めたが、物別れに終わった。 吉田・連合議長が示した二十九の定数配分案は、新たに
◇全県 嘉田由紀子知事は、女性や若者を対象にした政治塾「未来政治塾」を四月から開講する。嘉田知事が塾長を務めて、月に一回程度で約一年間、越直美・大津市長らを講師に迎えて、地方自治体の首長や議員選にチャレンジする政治家を養成していく。 橋下徹・大阪市長は次期衆院選候補者養成を目指して三月に「維新政治塾」を開講するが、塾長
◇全県 小学六年生以下で構成する女子サッカーの強豪チームが集結する「第一回びわ湖カップ全国なでしこサッカー大会（Ｕ―12）～東日本大震災復興支援大会～」（主催＝滋賀県・滋賀県文化振興事業団・滋賀県体育協会、協力＝関西女子サッカーリーグ）が十八、十九日の二日間、滋賀県希望が丘文化公園スポーツゾーンで開かれる。あすから 希
◇全県 県教委は、知的障害と肢体不自由の児童生徒を受け入れる県立特別支援学校八校に在籍する児童生徒が増加している対応策として平成二十五年四月から愛知高校に一学級八人二クラスの「（仮称）愛知高等養護学校」を開設する。 高校についてはすでに長浜高校と甲南高校に高等養護学校を開設。今年度から当初の定員十六人から二十四人に拡大
◇全県 知事と市町長の協議の場である「滋賀県自治創造会議」が十四日、守山市内で開かれ、嘉田由紀子知事は水害に備えた流域治水基本方針案について説明した。 この基本方針案は、想定外の治水に対応しようとするもので、河川の堤防、治水ダムなどの治水施設による水を「ながす」従来の治水対策に加えて、はんらんに備えた流域対応として、調
◇全県 県と九市二町が“水ビジネス”をめぐって、またまた険悪なムードになりつつある。県は新年度から、草津市矢橋帰帆島にある県管理の琵琶湖流域下水道「湖南中部浄化センター」を使い、産学官連携で水質浄化などの研究開発の拠点づくりを目指しているが、同浄化センターを利用している九市二町に、この事業費の一部負担を求めているためだ
◇全県 県警は、大規模災害に見舞われ、県内各地の警察署施設が倒壊等で使えなくなった場合の代替え施設を決めた。 平成七年の阪神淡路大震災やもうすぐ発生から一年を迎える東日本大震災などで得た教訓を基に、今後予想される大きな災害に活かしていく防災対策が求められている中で、警察署施設が倒壊し、警察活動が機能しなくなった場合の代
◇全県 関西電力が大飯原発（福井県）の四月再稼動を目指して調整する中、原発問題住民運動滋賀県連絡会「いのちとびわ湖を放射能から守る輪」がこのほど県庁を訪れ、「福島原発事故の原因解明もないままの原発再稼動に反対することを求める」とした申し入れ書を、荒川敦副知事に手渡し、「自治体として（再稼動反対の）声を上げてほしい」と求
◇全県 県交通安全無事故運動実行委員会が実施した平成二十三年度同運動でドライバー部門の知事表彰式が行われ、自家用車の部で東近江市内の（株）薩摩電業社が二十五年連続無事故（県内最長）、奥儀建設（株）が十五年連続無事故の団体表彰を受賞した。 運動期間は昨年七月～十月までの四カ月間で、自家用車の部には、五百四十二団体から九、
◇全県 関西六商工会議所（大阪、京都、神戸、大津、奈良、和歌山）は今年六月七日から九日まで、中国の上海・広州の商工連合会などの経済団体トップや現地有力企業を訪問し、広域観光のトッププロモーションを実施する。 急増する東アジアからの観光客、とりわけ富裕層の取り込みをはじめ、企業や団体が研さんなどを目的に実施するインセンテ
◇全県 近江米振興協会（大津市）は十五日～三月三十一日まで、京都市内の飲食店三店舗で、滋賀県出身のシェフの協力のもと、地元・近江米を活用したオリジナルメニューを期間限定で提供する『近江米「ふるさとレシピ」キャンペーン』を実施する。 このキャンペーンは、滋賀県を代表する食材「近江米」を消費者に味わってもらおうと、日本料理
◇全県 絆の強い家庭ほどひなまつりを祝う。こんな結果が飲料メーカーのカルピスが行ったアンケート調査から分かった。 調査は、昨年末から正月にかけて、全国の小・中学生の子どもと同居している大人と小学四年生～中学三年生までの親と同居している女子を対象に行った。サンプル数は千二百人。 それによると、七二・一％の親が、今年のひな
◇全県 県は三月十七日、東近江市下中野町の東近江市の旧愛東支所を改修して、県民の戦争体験を語り継ぐ施設「県平和祈念館」をオープンする。 県民から寄せられた写真や手紙など県が収集した戦争関連資料二万五千点や戦争体験者や遺族らから聞き取った体験談千三百人分などを展示するもの。十七日の記念式典では、広島の被爆桜の植樹なども予
◇全県 「原子力防災フォーラム」が十五日、高島市と長浜市で開催される。高橋知之・京都大学原子炉実験所准教授の基調講演「原子力安全委員会における原子力防災指針の検討状況」などが予定されている。 原子力発電所等が多数立地する福井県で万一の事態が発生した場合、滋賀県への影響が懸念ざれている。このため、滋賀県は県地域防災計画（
◇全県 県は九日、平成二十四年度当初予算案を発表した。一般会計は、前年度当初比一・七％減の四千九百一億円と、三年ぶりの減額となった。歳入では、急激な円高で法人二税が減収するのを補うため、財政調整などの基金を百四億円取り崩した。なお特別会計は二千六十七億円（同一六・三％増）、企業会計は三百二十五億円（同六・三％増）となっ
◇全県 橋下徹・大阪市長率いる「維新の会」は、次期衆院選で三百人の候補者擁立に向けて準備を進めており、滋賀県内の各党も戦々恐々だ。民主党県連の定期大会が四日、野洲市で開催されたが、同党県連代表の田島一成・衆院議員（４９）は「たとえ“維新の会”が滋賀県に乗り込んでこようとも、きちんとやるべきことをやるだけ」と気を引き締め
◇全県 県立高校の推薦と特色の選抜入学試験が七日、四十八校で行われた。 推薦は、のべ四十三校（のべ六十六科）の募集人数二、四六六人に対して二、七〇七人（平均競争率一・一〇倍）、特色は、のべ十五校（のべ十五科）の募集人数九四八人に対して三、四八四人（同三・六八倍）が出願し、十五の春に挑戦した。 募集定員二百四十人のうち特
◇全県 県はこのほど、地域防災計画の原子力災害対策編の見直し案をまとめた。これは第四回検討委員会（林春夫委員長）で県が示したもの。 国が原発事故対策として原発から半径三十キロ圏内とした「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）を、県が独自に実施した放射性物質の拡散予測結果に基づき、最長四十三キロまで拡大している。 災害想定では、現
◇全県 東京商エリサーチはこのほど、同社企業情報（昨年十一月二十六日時点）から設立年が確認できた滋賀県内の一万二千百九十八社（全国百三十四万六千六百四十八社）を対象に、「辰年設立」の企業を抽出して分析した。対象は一八八〇年以降。 それによれば、辰年に設立された法人数は、全国で九万七千五百四十八社にのぼった。このうち滋賀
◇全県 関西、京都、神戸、滋賀の各経済同友会がこのほど、琵琶湖・淀川流域の管理・運営に関する緊急提言を関西広域連合へ提出した。 この提言は、琵琶湖・淀川流域で防災面や水質保全等環境面において問題が生ずると、関西全体の生活面や経済面に多大なる影響をおよぼす危険があるとして、関西広域連合で策定中の「関西防災・減災プラン」の
