県内7署の代替え施設 警察活動と機能を確保
◇全県
県警は、大規模災害に見舞われ、県内各地の警察署施設が倒壊等で使えなくなった場合の代替え施設を決めた。
平成七年の阪神淡路大震災やもうすぐ発生から一年を迎える東日本大震災などで得た教訓を基に、今後予想される大きな災害に活かしていく防災対策が求められている中で、警察署施設が倒壊し、警察活動が機能しなくなった場合の代替え施設として設定を進めていた。
代替え施設を設定したのは、草津、甲賀、近江八幡、東近江、木之本、高島、大津北の七署で未耐震となっている署建物を優先した(表参照)。
このうち東近江署については、滋賀学園の学校施設を設定。唯一の民間施設を代替え施設とした。
県警では、琵琶湖西岸断層帯の直下型をはじめ東南海沖など予想される大震災に向けての防災対策として警察施設および装備資材の点検、署員の訓練などに取り組んでおり、警察活動の拠点機能を失った場合の対応を検討していた。







