嘉田知事 議論に向けて条例案提示へ
◇全県
知事と市町長の協議の場である「滋賀県自治創造会議」が十四日、守山市内で開かれ、嘉田由紀子知事は水害に備えた流域治水基本方針案について説明した。
この基本方針案は、想定外の治水に対応しようとするもので、河川の堤防、治水ダムなどの治水施設による水を「ながす」従来の治水対策に加えて、はんらんに備えた流域対応として、調整池や水田に「ためる」、水害被害に過去あった地域の利用を制限する土地利用規制、輪中堤などの「とどめる」、そして水害履歴の調査・公表、防災教育といった「そなえる」を総合的に目指すもの。
これについて守山市の宮本和宏市長は「土地利用は、市町が本来決めるもので、県が一律に規制するのはいかがなものか。市町が独自に規制するのでもよいのでは」と提案した。
野洲市の山仲善彰市長は「土地の利用規制（市街化区域）はすでに国の法律で定められているのならば、改めて県が条例化する必要があるのか」と疑問を投げかけた。
また、高島市の西川喜代治市長は「制度設計をしてもらわないと、地域住民に説明できない」と述べた。
このほか会議では、近江八幡市の冨士谷英正市長が、県と市町の協議のあり方について、県と市町側の代表が協議する場について条例制定を提案した。
これは、市町に影響の及ぶ県施策について、双方のすり合わせが適切に行われないため、混乱を招いてきた経緯を踏まえて、今後緊密な連携を目指すため、県と市町の代表者による協議の場の制度化を求めるもの。
これについて冨士谷・近江八幡市長は「これまでのように言いっ放しにならず、制度化することでお互いしっかり連携できる」とメリットを説明した。
会議終了後、嘉田知事は流域治水の「（流域治水の）必要性は市町長から理解をもらえた。早く条例案を示すように求めもあったので、基本方針だけでなく、条例案も具体的な議論をしていきたい。基本方針の議決をもらって、事務的に並行して議論していきたい」と述べ、活発な議論を歓迎した。
また市町の代表と県の協議を制度化することについては、実効性を含めて「研究が必要」とした。
