近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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◇全県 国の有識者会議はこのほど、東海沖から四国沖の「南海トラフ」（注）沿いで起こるとされる巨大地震（Ｍ９クラス）が発生した場合、津波などの影響で国が平成十五年に出した想定の十三倍に及ぶ三十二万三千人が死亡するとの被害想定を発表した。 県内では津波の被害はないものの、地震の震度は最大で６強となり、揺れや火災による建物倒
◇全県 県防災会議の主唱、県・高島市主催の「県総合防災訓練」が九月二日午前七時～十一時半まで、高島市で開催される。 各防災機関、関係団体、企業、地域住民および児童生徒など、約三千五百人が参加の予定だ。 訓練は、同日午前七時、琵琶湖西岸断層帯を震源とする大規模地震が発生▽高島地域で震度７を観測し、建物の倒壊、火災発生、液
◇全県 元自民衆院議員でＮＰＯ法人理事長の小西理氏（５４）はこのほど、県庁で会見し、次期衆院選に滋賀４区からに出馬すると表明した。 同氏は「民主党は政権交代を果たしたが期待外れに終わった。自民党も体質が変わらず、具体的な政策も出てこない。このような国民不在の政治状況に風穴を開けるために、故郷の４区から挑戦したい。道州制
◇全県 民間信用調査会社・帝国データーバンクはこのほど、景気動向調査七月特別企画として実施した「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」をまとめ、公表した。 今年六月に衆議院で、民主・自民・公明の三党合意に基づいた消費税率引き上げ法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案が可決した。また、参議院でも同法案が可決して成立し
◇全県 滋賀地方最低賃金審議会（野洲和博会長）は、岡崎直人・滋賀労働局長から「県最低賃金の改正決定」の諮問を受け、県最低賃金専門部会を設置して調査審議を重ねてきたが、このほど、滋賀労働局長に対し「時間額七百十六円」とする答申を行った。この「時間額七百十六円」は、現行の滋賀県最低賃金（七百九円）を「七円」引き上げるもの。
◇全県 中高生らが様々な形で思いを表現する手づくりイベント「ナキワラ」滋賀県ライブが九月二日、栗東芸術文化会館さきら（栗東市）で開催される。NPO法人ニューライフ・アドベンチャー運動実行委員会（東京都）の主催で、文科省などの後援。 「ナキワラ」は、非行が社会問題化した昭和五十三年、名古屋市の高校生が「仲間とともに自分ら
◇全県 スポーツと向き合う選手たちの人間ドラマに秘められた感動や発信力の強さを、改めて体感する機会となったロンドン五輪―。そのスポーツが持つ力を地域振興に生かそうと、株式会社滋賀レイクスターズは、今月一日に「公益財団法人滋賀レイクスターズ」（通称＝レイクス・スポーツファンド）を設立し、五輪に出場した女子棒高跳びの我孫子
◇全県 ｂｊリーグ（日本プロバスケットボールリーグ）の滋賀レイクスターズは、九月一日午後三時から「第二回チアスクールフェスティバル」（共催＝大阪エヴェッサ、京都ハンナリーズ）を守山市三宅町にある守山市民ホール大ホールで開く。 この発表会は、滋賀・大阪・京都の関西三チーム合同企画で、各チーム運営のチアスクールを盛り上げる
◇全県 県消費生活センター（彦根市）は九月六日に大津会場（県庁東館七階大会議室）、同二十日に長浜会場（長浜市民交流センター一階ふれあいホール）で、消費者講座「消費者被害の現状（見守りが必要な人の被害）」を開催する。 最近は、高齢者や障害者など「見守り」が必要なひとが、巻き込まれ被害者となってしまう消費者トラブルが多く発
◇全県 県立琵琶湖博物館（草津市）と県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の研究者が中心となって、琵琶湖の自然・文化を世界に総括的に紹介する初めての英文の書籍「Lake Biwa:Interactions between Nature and People（琵琶湖―自然と人間の関わり―）」（写真）をこのほど、出版した。
◇全県 県教育委員会学校教育課はこのほど、三月の県内高等学校（通信制課程を除く）卒業者の就職決定状況をまとめた。 それによると、三月末における就職決定率は九四・六％（男子九六・二％、女子九二・三％）で、前年同期の九五・二％（男子九七・〇％、女子九二・六％）を〇・六ポイント下回った。就職決定率は、文部科学省のまとめによる
◇全県 県教育委員会は、全国有数（第四位）の重要文化財などの優れた価値、魅力を県内外に広く発信する近江の仏教美術等再生事業の一環として、国宝・日吉大社東本宮本殿（大津市）と重要・文化財金剛輪寺三重塔（愛荘町）の修理現場を一般公開する。普段見ることのできない修理現場に、見学用通路を設け、伝統的な屋根葺き替え作業を見学して
◇全県 農村環境を保全するリーダーの育成を目指して県は九月、「みずすましアドバイザー研修会」を開催する。 研修会では、リーダーや専門家として農村環境の保全活動に取り組むために魚類、両生・爬虫類、植物分類・植生について、講義や野外・室内実習を行い、理論や調査法、基礎知識を習得するもの。 研修内容は（１）魚類・両生・爬虫類
◇全県 平成二十四年度緑の募金の秋シーズンが九月一日から十月三十一日まで、「緑の募金 あなたの気持ちが未来を変える」をテーマに実施される。 募金は県内の森づくり、緑づくりに活用されている。具体的には、二十一世紀の森づくり、学校林づくり、街頭募金、生活環境緑化、巨樹・名木の治療、緑づくり研修、緑の少年団指導者研修、緑の国
◇全県 県はこのほど、県内の民間労働組合の春季賃上げ妥結状況をまとめた。 集計対象は、県内の民間労働組合（昨年六月三十日現在六百二十三組合）のうち、約三〇％にあたる百八十六組合を対象として調査を実施し、今年六月三十日現在で、妥結した組合のうち、平均賃金・妥結額が判明している百二組合について集計した。 それによると、全産
昨年十月十一日、大津市の市立中学二年生がいじめを苦にして自殺したとされる問題について、読者から本紙に多くの投稿が寄せられた。そこでその一部を紹介する。敬称略あらゆる分野結集し被害出さない枠組み医師 柴原証基47（大津市） 思春期特有の苛めと犯罪性のある苛めとでは加害者の特徴が違います。犯罪者に多いのが「反社会性人格障害
◇草津 県の入院治療施設「医療観察病棟」（草津市）の建設を巡り、「県が強引な手法で進めている」と反発する予定地周辺の住民ら千三十八人がこのほど、県を相手取り、開発許可を受けずに建設するのは違法（都市計画法四十三条）などとして、すでに支出された約六千二百万円の返還と、今後の支出の差し止めを求める住民訴訟を大津地方裁判所で
◇全県 十月十五日まで、滋賀に関する知識を問う「第五回びわ湖検定」の申し込みを同実行委員会（事務局＝（株）ＪＴＢ西日本大津支店）では受け付けている。同時に検定の試験点数に加点されるスタンプラリーも実施中だ。 また今回、第五回開催記念として、準一級判定の新基準を設定した。これは、一級を受験する人で、正解率が惜しくも合格基
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、七月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十二件（同七一・四％増）、負債総額は四百三十三億千六百万円（八九・一倍）であった。 倒産件数は前年同月に対して五件増（七一・四二％増）、前月に対して四件減（二五％減）となった。前年同月に対して増加した
◇全県 産官学で構成された「びわ湖ｅ―まち映像協議会」と立命館大学スポーツ健康科学部の藤田聡教授は共同して、同教授が研究を行なっている健康バンド（伸縮性ゴムバンド）運動の実施方法を紹介したＤＶＤを作成した。 高齢者には、筋量と筋力の低下による転倒で起こる怪我や骨折などの健康リスクが生じる。藤田教授の研究では、健康バンド
