近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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◇全県 県商工政策課は、一～三月の県内景況調査結果を発表した。 それによると、生産ＤＩ、売上ＤＩ、経常利益ＤＩ、業況ＤＩの各指標ともにマイナス幅が拡大している。雇用の水準ＤＩについては、マイナス幅が拡大し、不足感が強まる傾向にある。 来期（来年四～六月）の見通しについては、今期から一転して、生産ＤＩ、売上ＤＩ、経常利益
◇全県 原子力規制委員会が福島第一原発事故を踏まえた新規制基準を決定したのを受けて嘉田由紀子知事は十九日、「二度と福島と同じ事故を起こしてはならない。厳格な審査をお願いしたい」とした上で、「大飯原発については活断層の問題がまだうやむやで、高浜原発は（滋賀県と）安全協定もまだ結んでいない。（施設における技術的な安全基準だ
びわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設期成同盟会は、近江鉄道と信楽高原鐵道の活性化に貢献している個人や団体を募集している。優良事例を表彰することで、同会の活動を広く紹介し、地域の鉄道の活性化を図る。 応募の対象となる活動は、▽駅や沿線の環境保全・美化活動や利用環境の向上▽駅施設を活用したイベント開催や駅の拠点機能を高める集客活
◇全県 滋賀労働局はこの三月に県内の高校や中学を卒業の生徒の同月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめた。 それによれば、高校の就職内定率は九七・二％で、前年同期比〇・四ポイントの増と二年ぶりの上昇となった。過去十年間で三番目の内定率だった。 また就職内定者数は二千七人で、同三・六％増と三年連続の増加となった。この内
◇全県 県によれば、昨年度の外来魚回収施設からの回収量は前年度比三・六トン増の約十九トンと増加した。 琵琶湖の生態系保全のため、県では釣り上げた外来魚の再放流を条例で禁止しており、その実効性を高めようと琵琶湖周辺の公園や漁港などに回収ボックス（七十一基）やいけす（二十九基）を設置して、外来魚の回収を行っている。 回収量
◇全県 県平和祈念館は、七月七日の「県内戦争遺跡見学フィールドワーク」の参加を二十三日まで募っている。大津第九連隊にかかわる若鷲の碑、御幸山の紀年碑、園城寺の絵馬などを巡る。定員は先着三十人。参加費五百五十円。京阪電車別所駅午前九時集合。ＴＥＬ０７４９―46―０３００。
◇全県 七月四日公示予定の参院選（二十一日投開票）から、成年後見人が付いた人（成年被後見人）に選挙権が認められる。選挙権を与えない公職選挙法への違憲判決（東京地裁）を受けて、今年五月、参院本会議において改正公選法が全会一致で可決、成立した。県内の成年被後見人は約千六百人。これを受けて県と市町の選挙管理委員会は、周知のた
政権の座から転落し、野党になった民主党。はたして今夏の参院選で、反転攻勢ができるか―。「いまこそ、かつての新党さきがけ結党の理念に学ぶべきだ」と訴えるのは、民主党の元衆院議員で今夏の参院比例代表（全国区）に出馬する奥村展三（６８）。同氏に民主再生の道を聞いた。（文中敬称略）【石川政実】「環境」「地方主権」「行財政改革」
今更申し上げるまでもありませんが、少子化は我が国日本にとって最大の課題と言っても過言ではありません。子どもが減れば、社会保障は崩壊するし、経済規模も小さくなり、経済発展は困難になります。そして人口減少が進み、国家の成長が望めなくなると、国民の生活は貧しくなっていくでしょう。ですから、こうした状況をいかにして解決するかは
◇全県 社民県連と民主党県連、同党公認候補で再選を目指す徳永久志氏（４９）は十五日、参院選の選挙協力に向けて政策協定を結んだ。また、社民県連は同日、徳永氏に対して推薦を出した。 協定の主な内容は、▽九六条の改正手続き要件の緩和をねらう動きは認めない▽原発再稼動を急ごうとする流れを食い止めていく▽ТＰＰへの参加は国民のい
公益財団法人滋賀レイクスターズはこのほど、文部科学省の「平成二十五年度地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクト」の選定を受け、滋賀県のスポーツのすそ野拡大と底上げを図るべく、これまで築いてきた実績と人材ネットワークをフル活用した新事業を始める。トップアスリートの巡回指導や小学校体育授業支援へ★地域に貢献 昨
◇全県 県は、県内約六百六十社を対象に実施した平成二十四年毎月勤労統計地方調査の結果を公表した。 それによると、常用労働者一人あたり月間現金給与総額は三三万六、〇五四円（事業所規模三十人以上）で、前年に比べ二・一％減となり、三年ぶりの減少となった。対前年増減率では、前年を二・九ポイント下回った。一方、全国平均は三五万六
◇全県 生活者の価値観が多様化する中で、地域固有の素材や風土から生み出された「こだわり」を持った商品・サービスが、共感や感動をもって受け止められている。 そこで県では、滋賀ならではの資源や素材を活かし、「心の豊かさや上質な暮らしぶり」など滋賀らしい価値観を伝える商品・サービスを「ココクール マザーレイク・セレクション」
◇全県 総務省出身の荒川敦副知事（５５）が国に戻ることになり、新しい副知事の人事案件が六月県議会最終日の二十八日に提出される見通しだが、後任の副知事として西嶋栄治県病院事業庁長（６０）が最有力になっている。【石川政実】 副知事候補は当初、県職員関係者の中では、北川正雄県総合政策部長（５８）、県庁ＯＢでは西嶋県病院事業庁
◇全県 公益財団法人県人権センターは七月三十一日まで、同センターのシンボルマークを募集している。 募集内容は（１）人権問題の早期解決に向けた明るい展望をイメージさせる（２）人権の基本となる「命の尊さ」を訴える―シンボルマークとなっている。応募方法・規定は（１）任意のＡ４白色用紙（縦長）を使用し、中央に十センチ×十センチ
◇全県 インターネットを使った選挙運動が七月四日公示予定の参院選（二十一日投開票）から解禁される。これまで禁止されてきた選挙中（告示・公示日～投票前日）のホームページやブログの更新、電子メールによる投票依頼などが可能になるのを受け、滋賀選挙区（定数一）で立候補予定の民主、自民、共産、幸福実現の各陣営でも、「比較的利用す
国政へ送り出して頂いた昨年の総選挙から早くも半年が経ちました。私たち日本維新の会は既存政党に不満を感じた方の受け皿となり、新党にもかかわらず比例では第２党として支持を頂くことができました。 長い間に積もり積もってきたしがらみ政治からの脱却、景気対策、財政健全化、社会保障問題、信任を頂いた理由は様々であったと思います。そ
◇全県 県はこのほど、滋賀銀行国際部アジアデスク（本店）に職員一人を派遣した。これは県内中小企業の海外展開支援体制の拡充を図ろうというもので、派遣期間は来年二月二十八日まで。 県は四月に「県中小企業活性化推進条例」を施行し、その施策の一つとして「海外における円滑な事業展開の促進」を掲げているが、今回の派遣はこの一環であ
安倍政権が女性の活躍のための施策として示した「育児休業３年」や「女性手帳」が大きな議論を呼んでいます。 「３年間抱っこし放題」というフレーズをマスコミも取り上げましたが、育児休業３年は結果として女性を仕事から遠ざけ、女性への育児負担が高まるのではないでしょうか。また、長期の育児休業によって女性の職業キャリヤが断絶され、
◇全県 ＮＨＫ教育テレビの人気番組「つくってあそぼ」のワクワクさんとゴロリ、「えいごであそぼ」のエリックさんが、滋賀県にやって来る。 県と公益財団法人滋賀県文化振興事業団が、七月二十一日に米原市の滋賀県立文化産業交流会館で開催する「つくってあそぼショー＆エリックさんのうたっておどってえいごでショー」で、楽しいステージシ
