滋賀県議会議員 今江 政彦
安倍政権が女性の活躍のための施策として示した「育児休業３年」や「女性手帳」が大きな議論を呼んでいます。
「３年間抱っこし放題」というフレーズをマスコミも取り上げましたが、育児休業３年は結果として女性を仕事から遠ざけ、女性への育児負担が高まるのではないでしょうか。また、長期の育児休業によって女性の職業キャリヤが断絶され、女性の採用や登用にマイナスの影響が生じることも懸念されます。
また、晩婚や晩産に歯止めをかけるというねらいで「女性手帳」なるものを配布する方針が示されましたが、これに対しては「結婚や出産をいつするのか、しないのかは個人が決めることであり、政府がとやかく言うのはおかしい」という反発などが起こり、政府も見直しを余儀なくされたようです。
そもそも子育てや仕事の両立あるいは少子化をめぐる現状として「若者の間に不安定な雇用や将来に対する不安があること」「約６割の女性が第１子の妊娠・出産を契機に退職していること」「育児休業や育児が女性に偏っている」といった背景があることを理解しないといけません。
少子化対策の基本は若い世代が抱えている将来への不安や貧困を解消することや妊娠・出産における医療・保育・教育を充実すること、そして非正規雇用や長時間労働に規制をかけて男女が働きながら安心して子育てできる社会環境を作り出すことにあります。もちろん、保育所の整備や保育人材の確保などで待機児童の解消を図ることが行政の喫緊の課題であることは言うまでもありません。
女性の社会進出が進んでいる国ほど合計特殊出生率が高いというデータがありますが、今やるべきことは男女が子育てをしながら仕事を継続できる環境整備や社会全体で子育てを支援することです。自民党などからバラマキと批判された「子ども手当」や「高校授業料無償化」の制度ですが、少子化対策として将来必ず評価される日が来ることを確信しています。
