近江八幡市長選挙・近江八幡市議会議員補欠選挙・滋賀県議会議員近江八幡市竜王町選挙区補欠選挙開票結果
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◇全県 有識者で構成する第五回主会場選定専門委員会（委員長・横山勝彦同志社大学教授）が二十日開催され、平成三十六年に滋賀県で開催予定の第七十九回国民体育大会の主会場を彦根総合運動場（彦根市）とする選定案を賛成多数で決めた。選定案は、二十六日の国体準備委員会の常任委員会で諮られ、正式決定する。 同委員会は、昨年十一月から
◇全県 「そりゃつらかったですよ。長男（３８）の家では『おばあちゃんは辞めるべし』ばっかりだったでしょ。出馬しないことになり、ようやく孫らの顔が晴れて、正直、ホッとしました。家庭の平和がなにより大事ですから」。七日に三選不出馬を表明してから約一週間後の本紙取材で、嘉田由紀子知事（６４）は母親の素顔をみせた。 平成二十三
◇全県 県教委は、今年三月に実施した全日制および定時制の高校入試（選抜）の結果を分析した報告書を作成した。 それによると、各教科のうち平均点の最高は国語の五四・二点で、続いて数学四五・〇点、理科四四・六点、社会四三・五点、英語四一・一点の順だった。五教科のうち四教科は目標とする五十点以下だった。 各教科の得点分布をみる
◇全県 滋賀県建設業協会は、第二十回「夢けんせつフォトコンテスト」の作品を七月二十二日まで募集している。 部門は、第一部「建設業にはたらく人々」、第二部「滋賀の自然や町並みにマッチした文化財」。 「建設業にはたらく人々」は、建設現場で技術・才能を発揮し、生き生きと働いている人たちの姿をとらえたものや、固い絆、チームワー
◇全県 日本維新の会県総支部の岩永裕貴代表はこのほど、県庁で会見し、任期満了に伴う県知事選（六月二十六日告示、七月十三日投開票）に立候補を表明している小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦＝を県総支部として推薦したと発表した。 岩永代表は「嘉田由紀子知事は、県議会と連携が不十分で施策のスピード感がなかった。この嘉
「嘉田由紀子知事（６３）に三選出馬を要請する“勝手連”は解散しました」。栗東市のRD旧産業廃棄物最終処分場問題で県の処理方法が不十分として厳しく対立してきた高谷順子氏（73）は十日、メールで仲間に通知した。 「自民党が原発再稼働を推進する経済産業省から担ぎ出した小鑓(こやり)隆史氏（４７）に勝つには、ケンカをしてきた嘉
◇全県 作家の畑裕子氏（はた・ゆうこ、本名ひろこ）が三日、肺がんのため守山市内の病院で亡くなった。六十五歳だった。葬儀は六日、近江八幡市内で営まれた。 京都府大宮町（現京丹後市）の出身。奈良女子大学文学部国文学科卒業後、京都での教師生活を経て、昭和五十八年に滋賀県内に転居した。平成五年に小説「面（おもて）・変幻」で朝
新刊「江戸全１７０城 最期の運命―幕末・維新の動乱で消えた城、残った城」（定価九百二十六円＋税）が、イースト・プレス（東京都）から出版された。著者は、県出身の評論家で、大ベストセラー「江戸三〇〇藩 最後の藩主」などがある八幡和郎氏。 維新の舞台となった鹿児島城はなぜ残らなかったのか、桑名城の破壊は本当に「懲罰」だったの
現在、民主党に「少子化・人口減少問題検討チーム」が立ち上がっており、世界の中でも成熟国家となった日本において「少子・高齢化」「人口減少」「莫大な借金」が成長阻害要因として重くのしかかっているという現状認識に立って、前者二つの問題を解決するべく、私たちは議論を重ねています。 このままのトレンドでいけば、将来日本はどうなる
◇全県 県の各行政部局と試験研究機関が一堂に会して琵琶湖などが直面する課題に取り組む「琵琶湖環境研究推進機構」がこのほど、設置された。二十日には、西嶋栄治副知事を委員長とする第一回の本部会議が予定されている。 直面する環境課題の多くは、複雑化、多様化している。このため、県の行政部局と試験研究機関が一堂に会して、課題の把
◇全県 県は一日に発行した広報誌「滋賀プラスワン」の五・六月号から、誌面の一部がＡＲ（拡張現実）＝注＝を活用した動画で楽しめるようになった。 「滋賀プラスワン」は、県民の暮らしに密着した話題やイベント情報などを届けるため、二か月に一回、奇数月に発行している広報誌。 一日に発行した五・六月号では、県出身の直木賞作家姫野カ
◇全県 滋賀銀行（本店・大津市、大道良夫頭取）は六月十三日、“『しがぎん』アジアセミナー”を三重県・四日市の四日市商工会議所で開催する。 平成五年の第一回開催以来、アジアをテーマに毎年開催している同セミナーの三重県での開催は、今回で二回目。 第一部では「中小企業の海外進出―ＡＳＥＡＮと中国のビジネス環境比較―」と題して
◇全県 前民主党衆院議員（滋賀三区）の三日月大造氏（４２）は九日、知事選（六月二十六日告示、七月十三日投開票）に無所属で立候補すると、正式表明した。 この中で三日月氏は、「滋賀のため、私自身がいただいた力と、培われた経験を生かし、全ての人の笑顔、幸せのため尽力したい」と意欲を語り、理念として（１）草の根自治の発展（２）
◇全県 少子高齢化の急速な進展は、日本の人口形態に大きな変化を及ぼし人口の減少が加速している。特に地方でその傾向が顕著になっているが、滋賀県の場合は、年々減少しているものの草津、守山市と豊郷町では増加している。 今年四月一日現在の県総人口は、一四一万四、九一七人で、前月に比べて一、六二九人減少したが、前年同月との比較で
◇全県 伊藤園（本社・東京都）の小林義雄常務取締役は県庁を訪れ、琵琶湖の環境保全を目的とした寄付金九百四十万円の目録を、嘉田由紀子知事に手渡した。 この取り組みは、関西二府四県における同社商品「お～いお茶」の売り上げ（一月十五日から三月三十一日）の一部を、県が推進する琵琶湖の環境保全活動の資金として寄附するもので、今年
２０２４年滋賀県で国体が開催されることが事実上、決定致しました。また、現在、滋賀では２０２０年開催の東京五輪の練習地誘致が検討されていますし、２０１９年のラグビーワールドカップでは、全国各地から会場・練習地が選定される予定です。この誘致が実現すると、県内のスポーツへの関心がさらに高まり、国体も一層盛り上がることと考えら
◇全県 暑さに強い近江米新品種「みずかがみ」が空を飛んでいる。二十五年産から滋賀県内で一斉に栽培と販売が開始された「みずかがみ」が、キャセイパシフィックと全日空の国際線の一部で、機内食に採用されたのだ。近江米が機内食に使われるのは初めて。モチモチして、冷めてもパサつかず美味しいところが機内食に向いていると評価を受けたた
さる４月１１日に閣議決定された「エネルギー基本計画」には３・１１の教訓が全く生かされず、今なお避難生活を余儀なくされる十数万人の福島県の被災者の思いを踏みにじる結果となったことは誠に残念です。 従来から原子力推進政策を進めてきた経済産業省には福島第一原発事故について大きな責任があります。その経済産業省が主導する中で、今
地場を中心に中小スーパーの倒産が目立っていることが、民間調査会社・東京商工リサーチの調査で分かった。 価格や品揃えに加え、消費者が求める「安心・安全」という付加価値でも大手に比べて劣勢になっている。滋賀県内も例外ではなく、廃業に追い込まれるディスカウントスーパーも出てきた。 今年四月一日からスタートした消費税率八％引き
◇全県 県は、この夏に実施する「第二十回滋賀県ミシガン州友好親善使節団」の参加団員を募っている。 派遣期間は、八月二十一日～二十九日までの九日間で、そのうち五泊六日はミシガン州内でのホームステイで滞在し、交流を深める。 参加費用は、一人二十三万八千円（燃料チャージや申込人数により変更する場合がある）。募集人数は四十人で
