子どもの人口割合全国第2位
◇全県
少子高齢化の急速な進展は、日本の人口形態に大きな変化を及ぼし人口の減少が加速している。特に地方でその傾向が顕著になっているが、滋賀県の場合は、年々減少しているものの草津、守山市と豊郷町では増加している。
今年四月一日現在の県総人口は、一四一万四、九一七人で、前月に比べて一、六二九人減少したが、前年同月との比較では三六四人の増加となった。外国人数も減少しており、現在一万九、八六三人で前月に比べ三六人、前年同月に比べて三六七人の減少となっている。
市町別では、前月に比べて増加したのは草津市、守山市、豊郷町の二市一町、減少したのは長浜市、東近江市、大津市など十一市四町、増減なしは多賀町だけだった。
〇～十四歳までの年少人口は二〇万八、二七一人で、こちらも対前年同月比で一、三〇八人減少し、総人口に占める割合は一四・七％に落ち込んでいる。
市町別人口に占める年少人口割合は、高い順に栗東市の一八・八％、次いで愛荘町の一七・六％、守山市一七・五％、野洲市一五・〇％、東近江市一四・九％と続いている。一方、割合の低いのは、高島市一二・〇％、多賀町一二・八％、甲良町一二・九％、日野町一三・〇％の順。
十四歳までの年少人口の対前年同月比を三階級でみると、〇―四歳（一五七人減）、五―九歳（五五四人減）、十―十四歳（五九七人減）となっている。市町別に、年少人口の対前年同月比をみると、草津市（三一九人増）が最も高く、次いで近江八幡市（九五人増）、守山市（七七人増）となっている。対前年同月比が最も低いのは、長浜市（三五九人減）であり、次いで東近江市（三五三人減）、甲賀市（二六四人減）となっている。
今年四月十五日公表の総務省統計局「人口推計（平成二十五年十月一日現在）」によると、過去十年間の滋賀県の年少人口割合は減少傾向にあるものの、全国を上回って推移している。年少人口の割合では、最も高い沖縄県（一七・六％）に次いで、滋賀県は一四・八％で全国二位となっている。
