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◇県 県はこのほど、今年度二回目の有識者で構成する県原子力防災専門会議（座長＝牧紀男・京都大学防災研究所教授）を県庁で開催し、屋内退避の考え方などを示した。専門会議の議論を踏まえ、三月末に県地域防災計画（原子力災害対策編）を修正する。（石川政実） 国の原子力災害対策指針改正に対応して、今回の議題は▽「県地域防災計画（原
◇全県内定差し戻しで、手続やり直し結果出し、胸張れるように 自民党滋賀県第４選挙区支部の支部長内定について、党本部から支部設立前の支部長内定は認められないと差し戻しになっていた件で同支部は十一日、拡大役員会および選挙対策会議を東近江市の八日市商工会議所大ホールで開き、小寺裕雄県議（55 東近江市選出）を正式に支部長に選
◇全県 キリンは五月から十月にかけて、地域限定の「一番搾り」を順次発売する。 滋賀工場（多賀町）では「一番搾り 滋賀づくり」＝写真＝で、滋賀ならではの料理を引き立てるような、すっきりした味わい。
◇県 県は十日、平成二十八年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比一・一％増の五千四百四十五億八千万円で、四年連続でプラス予算となった。これは、子育て支援を拡充したことや、介護保険給付金などの社会保障費の増大が歳出を押し上げたためだ。特別会計は二千二百六十億九千三百万円（前年度比四・八％増）、企業会計は三百七十
◇全県 再生可能エネルギーの地産地消で効率よく利用するための技術開発を進めてきた県立大学と立命館大学、県などは十五日午後二時から、「電気と熱の地産地消型スマートグリッドシステムの開発」をテーマにした最終報告会をコラボしが２１（大津市）で開く。 当日は、バイオディーゼル燃料を用いたトリジェネレーションシステムの開発（県立
◇全県 新日本スポーツ連盟滋賀連盟は、第二十九回春休み自然体験学習「少年少女春スキー＆スノーボード教室」を志賀高原横手山スキー場で四月一日から四日までの三泊四日で開催する。 初心者から上級者までクラス別指導員による教室で、スキーは小学新四年生から、スノーボードは小学新五年生から参加できる。定員は、先着四十人。 出発は四
来る２月１３日（土）に近江八幡市文化会館で滋賀県と滋賀県難病連絡協議会の共催で「難病のつどい」が開催されます。これは難病患者が社会の一員として尊厳をもって生きるために患者自身が自分の病気を正しく知り、周囲に伝えることにより理解を得て、自らの人生を希望に変えていくことが重要であるという認識のもとにその方策などについて考え
◇県 県はこのほど、平成三十六年に滋賀県で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会の主会場となる「（仮称）彦根総合運動公園第一種陸上競技場（彦根市）」を整備するに当たり、景観、デザインなどについて学識経験者から意見を求める「同競技場建築検討懇話会」を設置して、施設整備の課題などを整理した。（石川政実） 懇話会は学
去る１月３１日、ある営農組合の総会にお招きいただきました。平成２７年の事業報告として、滋賀県が推奨しているお米「みずかがみ」について、コンクールに参加して食味格付け「Ａ」を取得し、引き続き「特Ａ」をめざすとのことでした。滋賀県産の米、牛、茶は古くから近江米、近江牛、近江茶と「近江」をつけて呼び、県内外でもそれなりに認知
◇県 県は、一月一日現在の県内の人口を発表した。県総人口は百四十一万五千三百二十七人で、前月比二百十三人減少した。自然増減で二人減少、社会増減では二百十一人減少した。前年同月比では一千四百五人の減少となった。 前月比で増加したのは、草津市（百七人増）、野洲市（二十八人増）、守山市（十九人増）など五市二町。 減少したのは
◇県 日本科学者会議滋賀支部はこのほど、県地域防災計画（原子力災害対策編）修正に関する要請書を県へ提出した。 同支部は県内の大学教授やОＢ、医師、大学院生、教員、弁護士ら約七十人で構成する組織。会見には、共同代表幹事の西山勝夫氏（滋賀医大名誉教授）、畑明郎氏（元大阪市立大教授）、小島彬氏（日本科学者会議滋賀支部事務局長
◇全県 県内の昨年十二月の有効求人倍率が二か月ぶりに前月比〇・〇二ポイント上昇し、一・〇九倍（近畿地方で第五位）になったと、滋賀労働局が発表した。同月の新規求人倍率は、前月と同水準の一・五七倍だった。 主要産業十一業種別でみると、増加したのは、建設業プラス一五％、製造業プラス六・六％、情報通信業プラス三七％、卸売業・小
◇県 世界がんデーの四日から十日は、県の条例（がん対策の推進に関する条例）に基づく「滋賀県がんと向き合う週間」だ。期間中は四十団体が、がんへの理解を広げるため、二十六のイベント・広報を実施する。東近江地域における主な取り組みは次の通り。 ▽滋賀県がん医療フォーラム＝二月七日午後一時、県立男女共同参画センターＧ―ＮＥＴし
◇県 県選挙管理委員会などは、今年六月から選挙権年齢が満十八歳に引き下げられることに伴い、県内の高校二年生と特別支援高等部二年生（計一万三千五百八十人）を対象に選挙に関するアンケートを実施し、結果を発表した。 調査は、各学校あてに調査票を郵送し、昨年七月九日から九月十八日まで実施された。回収率は、一万二千二百十八件で八
総務省は、本年度の「ふるさとづくり大賞」を発表し、団体表彰に、森林資源の地産地消を進めることで水源地である森林を守る「一般社団法人ｋｉｋｉｔｏ」（東近江市）、大学生と連携しながら地域の盛り上げに取り組む「田根地区・地域づくり協議会」（長浜市）を選んだ。同大賞は、ふるさとの活性化を目指して取り組む団体、個人を表彰する制度
二十三日に自民党県連が開いた役員会の後で、上野賢一郎県連会長（同党県第２選挙区支部長・衆院議員）は記者団に対し「第４選挙区支部は昨年八月末に解散し、新４区支部を設立して私が支部長代行になる予定だった。しかし新４区支部がまだ設立されていない中での小寺裕雄県議（東近江市選出）の支部長内定は、手続き的に認められない。今後、手
◇県 県は、琵琶湖特産の魚介類を、県内だけでなく、県外からの観光客にも味わってもらおうと、「琵琶湖八珍」のブランド化事業に乗り出した。 琵琶湖八珍とは、ビワマス、ニゴロブナ、ホンモロコ、イサザ、ゴリの固有種五種と、コアユ、スジエビ、ハスの計八種類で、県立安土城考古博物館のアンケート結果をもとに選定したもの。これらは、琵
◇県 原子力防災の避難計画を策定しなければいけない三十キロ圏内の原発で唯一、県と関電で安全協定のなかった高浜原発（福井県高浜町）について、二十五日、両者の間で安全協定の締結式が行われた。 内容は、燃料輸送の事前連絡や異常時の連絡、損害の補償など。ただし、県が求めている再稼働時の同意権など立地自治体並みの権限はない。 ま
◇全県 公益社団法人びわこビジターズビューロー（大津市）は、魅力的な滋賀の風景を広く発信するため、冬の県内の絶景写真を「滋賀のええとこフォト☆コンテスト」で作品募集している。 二月二十九日までに、滋賀県観光情報ホームページ特設サイトから投稿できる。表彰では、滋賀の絶景賞のほか、各市町・観光協会の賞などの十六の賞が設けら
１月１７日は、被害は少なかったとはいえ、湖国滋賀県の皆様にも忘れ得ぬ日なのではないでしょうか。２１年前の１月１７日早朝、最大震度７の強い揺れが、神戸市を中心とした阪神地区を襲い、家屋の倒壊や、直後に発生した火災も併せて、６４３４名もの尊い命が奪われる大惨事となりました。 当時、私は東京で大学生活をおくっておりましたが、
