県が屋内退避の考え方示す
◇県
県はこのほど、今年度二回目の有識者で構成する県原子力防災専門会議（座長＝牧紀男・京都大学防災研究所教授）を県庁で開催し、屋内退避の考え方などを示した。専門会議の議論を踏まえ、三月末に県地域防災計画（原子力災害対策編）を修正する。（石川政実）
国の原子力災害対策指針改正に対応して、今回の議題は▽「県地域防災計画（原子力災害対策編）の修正」▽「屋内退避の考え方」▽「琵琶湖環境科学研究センターによる放射性物質の大気拡散予測の活用」の三つ。
国の指針改正では、ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域＝原子力施設から概ね半径三十キロ内）圏外は、屋内退避が最も基本的な防護措置であるとされたものの、具体的にどのような対応をとるのかについて示されていないことから、市町や住民が不安を感じる点について県が考え方を示した。
具体的には「屋内退避は最大七日間とし、その分の食糧備蓄を住民に呼びかける」とした。
また、「学校や通所型福祉施設の利用者には、家庭の引き取りができずに屋内退避指示が出た場合は、施設内で退避させる」「放射性雲（プルーム）通過時はエアコンやストーブの使用を控えるよう住民に伝える」などについて考え方を示した。
これに対し委員からは「屋内退避について普段から出前講座などで住民に知ってもらう努力が必要」「屋内退避場所は各戸に限定せず、市町は公共施設で希望者を受け入れることが出来るようにすべき」などの意見が出た。これらの意見などを踏まえ、県では関係機関やホームページによる県民への意見照会を経て、三月下旬に防災会議を開き県地域防災計画（原子力）を修正する。
