選挙権年齢引き下げに伴い実施
◇県
県選挙管理委員会などは、今年六月から選挙権年齢が満十八歳に引き下げられることに伴い、県内の高校二年生と特別支援高等部二年生（計一万三千五百八十人）を対象に選挙に関するアンケートを実施し、結果を発表した。
調査は、各学校あてに調査票を郵送し、昨年七月九日から九月十八日まで実施された。回収率は、一万二千二百十八件で八九・九七％だった。
それによると、「政治に関心があるのか」との問いに、「関心がない」と回答したのは約五四％で、「関心がある」の約三八％を上回った。これについて、選管は「高校生が政治や選挙に関する理解を深め、有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、学校においては政治的教養を育む教育を一層推進することが求められている」と指摘した。
「選挙権年齢が引き下げられたことについてどう思っているか」については、「よかった」の約二八％と「よかったとは思わない」の約二九％がほぼ同じ割合となった。一方、四割以上の約四二％が「わからない」と回答し、態度を保留した。
これについて選管は「高校生は、自らの判断で候補者を選んで投票することや選挙が高校生自身の生活にも影響を与えていることについて実感がわかないかもしれない」とみている。
また、「有権者になれば選挙に行こうと思っているか」の質問には、「行こうと思う」の約六二％が、「行こうと思わない」の約二八％を上回った。
これについて選管は「選挙に行こうと思うと答えた高校生のうち約五三％は、『国民として投票するべきだと思うから』と理由を挙げている。このことから高校生の投票義務感は、一概に低いとは言えない」としている。
