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【県】 長年にわたり県内の地場産業や地場産品の振興に寄与し、その功績が顕著で他の模範となる個人や団体に対し、県知事がその功績を称えて表彰する「近江の地場産業および近江の地場産品振興功労者」の今年度被表彰者が決定し、このほど県公館（大津市京町４）で開かれた表彰式で三日月大造知事が被表彰者らに表彰状などを贈った。 県は２０
【県】 県立公文書館（大津市京町４県庁新館３階）では２月２８日～５月２６日まで県政１５０周年記念展第１回「滋賀県はいつ誕生したのか―歴史公文書は語る―」を開催する。 同館では今年、滋賀県が誕生して１５０年の節目を迎えることを記念し、様々な切り口から県政のあゆみを振り返り、滋賀への愛着の醸成と未来を考える契機とすることを
【県】 県消費生活センターは、「高齢者 消費生活１１０番」の実施結果をまとめた。これは、高齢者の消費被害の回復と予防を目的に消費生活相談に応じるもの。 受付期間は、昨年１２月１３日から同月２８日までで、５６件の相談があった。内訳は、男性３２件、女性２４件で、当事者年代でみると▽６５―６９歳１０件、▽７０歳代３０件、▽８
首都圏での滋賀食材の消費拡大と認知度向上を図るため、東京・日本橋にある情報発信拠点「ここ滋賀」のレストラン「日本橋 滋乃味」をはじめ、都内レストラン２１店でメニューフェア「Local Fine Food Fair SHIGA」が２月１４日から始まった。近江米、近江牛、湖魚、近江の野菜等に加え、有機農業や農福連携など滋賀
【大津】 大津市瀬田２で若者支援に取り組む企業「Ｒｅ―ｂｉｒｔｈ（リバース）」（竹林竜一代表）が運営するフリースペース「就活ｒｏｏｍ ｔｕｇｕｍｉ（ツグミ）」に集う学生らがこのほど、「福祉に赴き、福祉に面向く（＝向き合う）」をテーマに、県内各地の障害者福祉施設を訪問し、「自分たちと福祉の距離の見直しにつながる」と感じた
【全県】 新型コロナ「第６波」で大きな問題になっているのが、高齢者の命をいかに守るかだ。感染による重症化で体力を低下させ、持病の悪化で亡くなるケースが目立つ。県内では１月中旬から７０代以上の死亡が増え始め、介護施設などではクラスター（集団感染）が相次ぐ。（高山周治）介護施設で集団感染増対策の重点化求める 「３回目のワク
【県】 県のスポーツ振興や競技力向上に関し、功績のあった人や優秀な成績を収めた選手を表彰する「滋賀県スポーツ顕彰」、「滋賀県民スポーツ大賞」、「滋賀県民スポーツ賞」の今年度受賞者が決定し、このほどピアザ淡海（大津市におの浜１）で表彰式が行われた。 「滋賀県スポーツ顕彰」は、地域や職域におけるスポーツの普及、発展への貢献
滋賀県米消費拡大推進連絡協議会（会長・三日月大造知事）は、龍谷大学農学部と連携し、若者向けの近江米魅力発信動画を作成、このほど動画サイトユーチューブ「おいしが うれしが【滋賀県公式】」チャンネルで公開した。動画では、学生が「食の循環実習」で学んだ内容から、米の栄養や近江米のおいしい食べ方などを紹介している。
【県】 県の広報誌「滋賀＋１（プラスワン）」の３・４月号が３月１日付で発行される。今号は、「本当の意味での『健康しが』」についてと、今年県で開催予定の全国植樹祭に関連する取り組みなどについて巻頭特集で紹介。さらに、滋賀とアイヌの歴史的関係に迫る記事なども掲載する。
地理的表示（ＧＩ）保護制度をご存知でしょうか。この制度は酒類や農林水産品において、伝統的な生産方法や気候・風土など生産地ならではの特性が活かされた産品の名称（地理的表示）を知的財産として登録し保護するものです。全国ではすでに１１４の産品が登録をされており、本県でも近江牛と伊吹そば（米原市）が登録されています。登録の効果
【県】 県は１５日から、社会機能維持に必要不可欠な業務を担うエッセンシャルワーカーや家庭に高齢者や受験生のいる人を対象に、家庭や職場内での感染回避を目的とした宿泊に対してかかる経費の一部を支援する「しが安心宿泊割引事業」への予約受付を始めた。 対象者は県内在住、通学・通勤する人で、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚
【県】 昨年の東京オリンピック・パラリンピックで活躍した県ゆかりの５選手がこのほど、県のスポーツに関する魅力ＰＲやスポーツ教室などの県民との交流を通して県のスポーツ振興と地域活性化の一翼を担う「しがスポーツ大使」に就任した。今回、新たに同大使に就任したのは次の選手。カッコ内は出身地、所属、出場競技の順。 井上舞美選手（
【全県】 任期満了に伴う７月の参議院議員選挙に向け、立憲民主党県連と国民民主党県連はともに新人の田島一成氏（５９）を推薦することを発表した。 田島氏は彦根市出身。元衆議院議員。元立民県連代表。昨年１０月の衆院選に同党滋賀県２区から出馬したが落選、その後、県連代表を辞し、昨年１２月、改めて県連２区総支部長に就任した。 今
【全県】 今月１１日、１２日に東京都内で開催された「にっぽんの宝物 ＪＡＰＡＮグランプリ２０２１―２０２２」（にっぽんの宝物事務局主催）に県内から６商品が参加し、肉加工部門で大吉商店（高島市）の「里山文化を近江牛ローストビーフで」、食の職人部門で安井商店（栗東市）と清水商店（同）、トラットリアデラメーラ（草津市）による
滋賀県議会は現在、新年度予算案等を審議する２月定例会議が開催中でありますが、開会初日の２月１４日には、三日月知事が新年度予算案に込めた思いを語られると共に、７月の任期満了に伴う知事選挙に３選を目指してチャレンジする旨も表明されたところです。 予算案に込めた思いの中で強調されたのが、まずは新型コロナウイルス感染症対策に全
【県】 県は１８日から新型コロナウイルス感染症急拡大時の対応として、診療速度を速めることを目的に、同感染症陽性患者と同居する濃厚接触者で、発熱などの症状がある人は、医師の判断により検査を行わなくとも疑似症患者、いわゆる「見なし陽性」として認めることを決定した。疑似症患者は基本的には陽性患者と同等に見なされるが治療薬を使
昨年秋の衆院選での一票の格差について各地で判決が出されています。この一票の格差が憲法の保障する法の下の平等に反するから違憲であるという判断について、私はかねてよりこれでいいのだろうかという疑問を持ち続けています。 憲法１４条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経
【全県】 既報の通り、自民党県議団の会派統一広報紙に政務活動費が支出されているが、必ずしも会派ルールが守られていないことについて、会派代表の奥村芳正県議に今後の対処を聞いた。（石川政実） ―会派統一広報紙の発行については、原則年２回（８月・１月）で、発行経費の半額を会派が政務活動費から負担する。１回の負担の上限は２０万
【県】 県は１４日、開会中の県議会２月定例会初日に新型コロナウイルス感染症対策として講じる県独自の重点措置に必要な予算案を上程し、即日可決された。第６波では連日複数のクラスター（感染者集団）が確認され、県民の不安や社会・経済への影響が生じている。独自措置に力を入れた県のコロナ対策がいつ効果を発揮し、感染者数減につながる
【県】 県は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内に事業所・事務所を有する中小企業等・個人事業主のうち、国の「事業復活支援金」を受給した人に対する「県事業継続支援金（第４期）」の申請受付を３月中旬から始める予定。支給額は中小企業等２０万円、個人事業主１０万円。第１～３期と第４期は重複受給が可能。問い合わせは平日の
