県の独自措置の効果は!?
【県】 県は１４日、開会中の県議会２月定例会初日に新型コロナウイルス感染症対策として講じる県独自の重点措置に必要な予算案を上程し、即日可決された。第６波では連日複数のクラスター（感染者集団）が確認され、県民の不安や社会・経済への影響が生じている。独自措置に力を入れた県のコロナ対策がいつ効果を発揮し、感染者数減につながるのか、注目が集まっている。（羽原仁志）
クラスター多発施設に重点的対策
感染者数減につなげられるか
県によると、県内では同感染症のこれまでの波と現在の第６波では感染が拡大している層に違いが出ている。たとえば第１波～第４波までで飲食店と会食で発生したクラスターの割合は全体の３１％だったが、第６波（１月～今月６日時点）では全体の１３％となっている。一方で、学校は１１％から２１％へ増加、保育関連施設も６％から１９％に増加している。
以前は、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置（まん防）などで飲食店への営業時間短縮や酒類の提供禁止を要請することでクラスター発生を一定抑制することが見込めたが、第６波でクラスターが頻発している学校や保育関連施設、高齢者・障害者などの福祉施設は事業継続すべき施設とされ、これまでと同様の措置では効果は見込めない。県もまん防について「適用することで生活に安心を得られる人が多くいることは承知している」としつつ、一方で「多くの都道府県に適用されたが、（６日時点で）明確に収束傾向にある地域はない」と、実効性に懐疑的だ。
県は７日、クラスターが多く発生している施設へ重点的に対策を講じることを決定した。同対策では、各施設に感染対策の徹底を呼びかけ、学校には感染のリスクが高い学習活動や部活動の自粛の検討、高齢者福祉施設などには職員に集中的・一斉的な検査を積極的に利用する検討、事業所には事業継続計画の点検・策定などを求めた。さらに、事業者支援として、家庭内感染を回避するため事業者が県内のホテルなどを利用する際の補助を開始し、国の事業復活支援金に上乗せする給付金も３月中旬頃から始める予定としている。
２月中旬現在、県内のクラスターは多い日には５件以上が確認されている。また、家庭内の感染も増加しており、高齢者への感染や同感染症で亡くなる人の数も再び目立ってきている。三日月大造知事は県の独自措置について「社会・経済・文化活動に必要以上の制限・制約をお願いする措置を行うのではなく、できるかぎり対策と両立して乗り越えていくことが大きな方針」と述べている。
