【全県】 既報の通り、自民党県議団の会派統一広報紙に政務活動費が支出されているが、必ずしも会派ルールが守られていないことについて、会派代表の奥村芳正県議に今後の対処を聞いた。（石川政実）
―会派統一広報紙の発行については、原則年２回（８月・１月）で、発行経費の半額を会派が政務活動費から負担する。１回の負担の上限は２０万円までで、年間では一議員あたり４０万円（２回分）を上限とするといった会派ルールが定められているが、現状はどうか。
奥村 今年１月はじめに、ある県議が使っている印刷会社から会派に対し会派統一広報紙について高額の請求書が送られてきた。２月２日、会派ルール（１回上限２０万円）により全額は支払えないと私と川島隆二副代表がその県議に伝えた。同県議は「会派ルールの取り決めがあるのを承知していなかった」として、結局、約２分の一の２３万円に減額することで落ちついた。今後は会派ルールを守ってもらえるものと信じたい。
私は２０１９年の県議選後の５月の会派総会で会派ルールを説明したはずだが、今後はさらに会派ルールの順守徹底を求めていく。
―大津市の県議の限度額を明確にするなど、会派ルールも改善すべき点があるが。
奥村 ＳＮＳの時代でもあるし、いつまでも紙媒体による広報でよいのかなど検討すべきことは山ほどあるが、そのためにも会派で決めたルールは守るのが大前提だ。そもそも会派の政務活動費を元県連事務局長が一人で管理していたのが大きな間違いだったと深く反省している。現在は会派で管理する体制に変えたところだ。
（注）佐藤健司氏は大津市長選のため２０年１月、生田邦夫氏は湖南市長選のため２０年９月に、それぞれ県議を辞職。富田氏は、１９年度に議運委員長、２０年度に副議長を就任したため会派統一紙は発行していない。竹村氏、細江氏には会派負担分はないが、個人負担分では支出。なお、２０年５月にコロナウイルス対策の補正で臨時県会が開催されたため、２０年度については、各県議の広報費から約２０万円を差し引いた額が通常に近いとも言える。
