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さる１７日、人と防災未来センター前広場で開催された「ひょうご安全の日のつどい」に公務として出席してまいりました。１月１７日は申し上げるまでもなく阪神・淡路大震災が発災した日であり、兵庫県では毎年追悼式典が執り行われています。午前１１時２０分から始まった追悼式典では防災担当大臣政務官として政府を代表して追悼のご挨拶を申し
記録的な積雪が観測された彦根市をはじめ県内各地では年末年始には厳しい寒さと大雪に見舞われました。気象庁の予報によれば２月にかけて西日本地域では積雪に対するさらなる注意が必要と言われています。そうしたなか厳しい状況にあるのがこの冬の電力需給です。昨年の冬にもひっ迫した電力需給ですが、この冬は過去１０年で最も厳しい状況が予
新しい年を迎えましたが、新型コロナウイルスのオミクロン株のまん延など安心安全な社会の実現にはほど遠い感があります。加えて失われた経済の再生にはまだまだ多くの時を要します。そして、地球温暖化の影響と思われる水害などがこれまで経験したことのない規模で発生するなど人類はその存亡に関わる大きな危機に直面していることは間違いあり
牛乳が余っています。冬休みで需要が落ち込む年末年始には５千トンもの生乳が廃棄される可能性が高く、乳業メーカーや農水省も一体となって少しでも生乳を無駄にしないために知恵を絞っています。生乳は飲料用以外に乳製品の原料となりますが、６年前に国産バターが不足して大きな問題となったため、近年は生乳の増産に取り組んできました。その
先日お手紙をいただきました。内容は重い障害を持つお孫さんの行く末を案じる祖母としてのやりきれない気持ちとそのお孫さんの世話に苦労している娘さんを心配する母としてのやるせない思いが切々と書かれているものでした。また手紙には「軽度の障害者は近くに受け入れ先があるのに重度の障害者は行くところがない。家族は途方に暮れて悲痛な思
さる１１月２４日に第４回（最終回）の「令和の時代の滋賀の高専」設置に向けた懇話会が開催され、滋賀初の高等専門学校の設置構想について議論されました。今回の議論を踏まえて１２月中には設置構想の骨子素案がまとめられ、その後来年３月には構想骨子が策定される予定です。そして、三日月知事は１１月定例県議会の提案理由の説明の中で高専
農水省では来年度から中山間地域で農地の保全や住民の生活支援などを担う「農村地域づくり事業体（農村ＲＭＯ）」の育成を始めます。２２年度の概算要求では農村漁村振興交付金のなかに「農村ＲＭＯ形成推進事業」を新設、約１０２億円の予算が要求されています。農村ＲＭＯでは集落営農組織や農業法人などが住民の買い物や子育て支援を担うなど
先月末に執行された衆議院選挙では大変多くの皆さまにご支援いただき２度目の当選を果たすことが出来ました。本当にありがとうございました。１期目の４年間、私は農林分野を中心に道路や河川の整備など地域の課題解決に精一杯努めてまいりました。農林分野では環境こだわり農業の制度維持や台風被害、また米価下落対応策の取りまとめや農業基盤
さる１０月８日に閉会した９月定例会議に「滋賀県が締結する契約に関する条例案」が提案され、全会一致で可決されました。この条例成立は私が２００７年に県議会議員に当選以来たびたび県議会で質問してきた公契約条例の制定が実現したもので感無量です。 滋賀県が締結する契約は年間１０００億円規模となっていますが、これらの契約手続きが公
全国で連日子どもの虐待事例が報道されるなかで、滋賀県においても六歳の女児が兄による暴行で亡くなるという悲惨な事件が発生しました。 事件の背景には多くの課題があると思われますが、今後の検証の中でそれらが明らかになり二度とこのような悲惨な事件が起こらないように対策を講じることが我々県議会も含めて県行政の大きな責務であります
８月８日から滋賀県の１３市がまん延防止等重点措置の対象となりましたが、それに先立ち県議会では８月６日に臨時会議を開き、営業時間の短縮要請などの協力金支出のため９５億円あまりの補正予算を可決しました。しかし、感染拡大が続く中でさらに対応するために８月２４日には緊急事態宣言を国に要請し、８月２７日から９月１２日まで県内全域
この夏も大雨が続きました。１１日からの雨量は九州では年間雨量の４割に相当するなど、西日本一帯でまさに記録的な豪雨となりました。特に熊本や広島では毎年のように「百年に一度」と言われる豪雨に見舞われており、地域の再建が心配されています。近年の豪雨はもはや過去の常識の範囲を超えており「大災害はどこにでも必ず毎年やってくる」と
東京オリンピックが無事に終わりました。始まる前には新型コロナの感染拡大時期と重なり再延期や中止を求める声が高まり、開催を期待していた私はどうなることかと心配していました。今回のオリンピックを成功裏に終えることができたのは大会関係者やボランティアの皆さんのご努力や選手の皆さんのご協力のおかげであると感謝しています。新型コ
さる７月１６日に県議会６月定例会議が閉会し、これまで様々な議論があった淀川水系河川整備計画変更案に知事が同意する議案が賛成多数で可決され、大戸川ダムの建設が推進されることとなりました。嘉田前知事時代に大阪府など４府県の知事が合意して凍結された大戸川ダム建設計画が再び動き出すことになります。当時の知事が同意する大戸川ダム
「ワクチンが不足している」という報道があります。しかし決してワクチンは不足していません。ファイザーとモデルナ合わせて９月末までに２億２千万回分、すなわち接種対象者全国民分のワクチンが確保されています。ではなぜ「ワクチンが不足している」といわれるのでしょうか。それは国が想定した以上のスピードでワクチン接種が進んでいるから
高齢者に対するワクチン接種が進んでいます。すでに一日当たり１００万回の接種目標はクリアされ、この夏にはほぼすべての自治体で高齢者接種が完了することが確実視されています。この先も予定通り各自治体で６５歳以下の方々に対する接種や職域接種が進めば、１１月頃には希望するすべての対象者にワクチンが２回接種していただけることでしょ
第２０４回通常国会がさる６月１６日に閉会しました。新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピックを安全に開催できるのか、など国会で議論すべき課題が山積する中で野党の会期延長の要求に応えることなく、１５０日間で国会を閉じた政府与党に対して国民の皆さんの不満はますます大きくなっていると思います。 そして、この国会の会期末
１月１８日から始まった国会は予定通り６月１６日に閉会しました。デジタル庁の創設を盛り込んだ「デジタル改革関連法」、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標を明記した「改正地球温暖化対策推進法」など、暮らしや環境に関わる画期的な法律や、憲法改正につながる「改正国民投票法」、安全保障に関わる「重要土地等調
さる２日、内閣委員会で２度目の質問に立ちました。今回は本格的に動きだしたワクチン接種について河野太郎ワクチン担当大臣に質問いたしました。河野大臣からは９月中には国内の対象者が全員２回打てるだけのワクチンが確保される見通しであること、毎日約６０万人の方がワクチンを接種しており、今後自治体が開設する大規模接種や地域のクリニ
滋賀県における手話言語条例に関して２０１９年３月２６日に滋賀県手話言語や情報コミュニケーションに関する条例検討小委員会が設置され、これまで８回の会議を経て今年の３月にまとめの意見が出されました。その中で条例の形については手話言語と情報コミュニケーションを一体的に条例化すべきという意見と手話言語条例と情報コミュニケーショ
