【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　この夏も大雨が続きました。１１日からの雨量は九州では年間雨量の４割に相当するなど、西日本一帯でまさに記録的な豪雨となりました。特に熊本や広島では毎年のように「百年に一度」と言われる豪雨に見舞われており、地域の再建が心配されています。近年の豪雨はもはや過去の常識の範囲を超えており「大災害はどこにでも必ず毎年やってくる」ということを覚悟しておかなければなりません。国では国土強靭化第２次計画を実行し頻発する災害に備える対策を全国で進めているところですが、本県の場合でも日野川の改修や大戸川ダムの整備にはまだまだ時間がかかり、事業が終わるまでに災害が起こらない保証は何もありません。
　こうした状況をふまえ、この５月には災害対策基本法が改正され施行されました。改正のポイントは新たな避難情報をわかりやすくしたところにあります。これまで避難するタイミングがわかりづらかった「避難勧告」を廃止して警戒レベル４の「避難指示」に一本化をしました。これで自治体から「避難指示」が発令されたときには避難しなければならないことが明確になりました。また令和元年の台風１９号では阿武隈川流域で高齢者が１００人以上亡くなられた反省のもとに警戒レベル３として「高齢者等避難」を創設しました。避難に時間のかかる高齢者等に対して早めの避難を呼びかけるものです。そしてすでに災害が発生している場合には警戒レベル５として「緊急安全確保」措置を市町村長が指示できるようになりました。今回の豪雨でも新たな避難情報が適切に発令されたことで被害はかなり抑えることができました。台風のシーズンがまもなくまいります。まずはお住いの地域のハザードマップで浸水危険度を把握いただき「避難指示」が発令されたときには躊躇（ちゅうちょ）なく安全な場所へ避難されますようお願い申し上げます。