【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　全国で連日子どもの虐待事例が報道されるなかで、滋賀県においても六歳の女児が兄による暴行で亡くなるという悲惨な事件が発生しました。
　事件の背景には多くの課題があると思われますが、今後の検証の中でそれらが明らかになり二度とこのような悲惨な事件が起こらないように対策を講じることが我々県議会も含めて県行政の大きな責務であります。
　滋賀県では２０２０年度の虐待の相談件数は８２０１件ありましたが、対応される子ども家庭相談センターではこれまで何度か職員が増員されたものの過酷な業務の中で休職や離職を余儀なくされる職員も多く、人員不足が常態化しています。施設においても現在県内三カ所の子ども家庭相談センターが設置されていますが、建物の狭隘化により一時保護施設が満杯になるなどハード面での課題も指摘されています。
　こうしたことを踏まえて９月定例県議会ではチームしが県議団の代表質問の中で子ども家庭相談センターのさらなる体制整備をするように知事に求めました。
　知事から３センターのうち彦根子ども家庭相談センターについては管轄区域が広く安全確認やケース訪問に時間を要する区域が多く、相談件数が県全体の４割を占めているという認識のもと、新たなセンターの設置も視野に入れて子どもの安全・安心を最優先に市町と連携して迅速かつ適切に対応できる体制強化に取り組むという趣旨の答弁がありました。
　増加する虐待事件に対応するために私は中央、彦根、大津・高島の３センターに加えて是非東近江圏域に子ども家庭相談センターを新設されるよう求めていきたいと思います。
　加えて子ども家庭相談センターの業務を担う人材については組織全体で職員を育て守るための取り組みを充実させ、職員が孤立したり、疲弊しないように心のケアもしっかり行うことが必要です。
　国ではこれから「子ども庁」の創設に向けた議論が進むようですが、子育て支援だけでなく子どもの権利を保障するという視点で施策が推進されることを強く望みます。
　また、最近の重大事件の背景をみると子どもが都道府県をまたいで移動していることも多いため引き継ぎなどが十分行われていないことが指摘されています。県内市町のみならず国が主導する中で広域的な連携体制を確立することも重要であり、さらに地域の住民の皆さんの温かい見守りによって子どもの安全と権利が守られる社会を目指してこれからも取り組んで参ります。