県政ＮＯＷ 「滋賀県が締結する契約に関する条例について」
さる１０月８日に閉会した９月定例会議に「滋賀県が締結する契約に関する条例案」が提案され、全会一致で可決されました。この条例成立は私が２００７年に県議会議員に当選以来たびたび県議会で質問してきた公契約条例の制定が実現したもので感無量です。
滋賀県が締結する契約は年間１０００億円規模となっていますが、これらの契約手続きが公正、適切に行われ、滋賀県の経済および社会の持続的発展に寄与するとともに、契約の現場で働く方々の労働環境が守られることが必要です。
こうした課題を解決するため私はこれまで県に対して公契約条例や公共サービス基本条例の制定を求めてきたのですが、このことを受けて県では平成２８年度にプロジェクトチームを設置して研究を重ねるとともに有識者や事業者、労働組合の代表者など多くの方々のご意見を聞きながら条例案をまとめ、パブリックコメントの手続きを経て９月定例会議において提案、成立したものです。
知事の提案理由で示された条例の基本理念は、�@契約過程の透明性・公平性の確保や不正行為の排除の徹底による契約の適正化、�A契約の履行により提供されるサービス等の質の確保、�B県内企業の受注機会の増大や県産材・県産品の利用促進などの地域経済の活性化への配慮、�C環境に配慮した事業活動の推進、多様な人材の活用や県の契約の履行にかかる業務に従事する者の労働環境の整備といった一定の行政目的の実現に向けた契約の活用の４点です。
また、指定管理者制度（公の施設の管理運営を民間団体などに包括的に代行させる制度）についてはこの条例の適用はありませんが、この条例の契約の取り扱いに準じて運用ガイドラインを見直すことが示されました。
コロナ下における指定管理者制度については様々な課題もあり、今回の条例制定を契機に現場で働く人の雇用環境を向上させることを求めていきます。
なお、このような賃金などの雇用状況の調査やモニタリング業務については専門的な知識や経験が必要なことからあらゆる機会において滋賀県社会保険労務士会など専門家の活用についても提案しているところです。
今後条例により設置される審議会のご意見などを伺いながら具体的な取り組み方針が決定されます。
滋賀県では新型コロナウイルス感染拡大により県民の皆さんや中小企業などの事業者の皆さんは大変厳しい環境に置かれていますが、この条例の趣旨が着実に実現され、地域経済の発展と県民生活の安定につながるようこれからも求めて参ります。
