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◇全県 県道路課はこのほど、県「道の駅」連絡会と共同で『滋賀県「道の駅」マップ』を作成し、同マップを道の駅で配布している。 マップの発行は平成十七年以来五年ぶりで、今回は前回の発行以降にオープンした「道の駅」を追加したほか、各「道の駅」の周辺にある観光地の位置も地図上に写真付きで表示している。 マップは、大きさがＡ１サ
◇全県 県はこのほど、県民に環境学習に役立ててもらおうと、環境について楽しく学べる県内の五十七施設を紹介する「滋賀県環境学習施設ガイド」ホームページを開設した。アドレスは、http://www.pref.shiga.jp/d/ecolife/joho/guide/index.html 内容は、琵琶湖や水環境、廃棄物やリ
◇全県 米原市で計画中の「滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）」事業をめぐる問題で、県議会厚生・産業常任委員会は先月二十三日、事業を運営する「（株）ＳＩＬＣ」（本社・大阪市）の和泉玲子社長や泉峰一・米原市長ら五人を参考人招致した。この中で、和泉社長は、県が滋賀報知新聞の発行を差止めしようとした事実を証言し、県の言論介入の画
◇全県 県はこのほど、ニホンジカのおいしさを知ってもらおうと、県庁で鹿肉料理試食会を開いた。増えすぎて問題となっているシカは、平成十六年度は県内で約二万頭だったのが、暖冬による餓死の減少や、天敵がいないことから、十九年度では二万六千頭まで増加し、稲穂を食べたり、木の皮をはぐなど、農林業に深刻な被害を与えている。そこで県
◇全県 帝国データバンク滋賀支店がこのほど、今年二月の県内倒産集計を発表した。 二月の県内企業倒産（法的手続き、負債一千万円以上）は八件で、負債総額四億四千四百万円は昨年十二月の四億二千八百万円に次ぐ低水準。一件あたりの負債は五千五百万円（前月二億四千八百万円）。 負債額五億円を超える大口倒産が三件も発生した前月（昨
◇全県 県教育委員会は、社会人を対象に、大津清陵高等学校（通信制）の科目履修生を募集している。 対象は、中学校卒業または中等教育学校の前期課程修了の年齢相当以上の人。 単位の認定は行わない。ただし、単位制の課程において、後日、本科の生徒として入学した場合は、科目履修した科目が単位認定されることがある。 実施科目は、国
◇全県 びわ湖ｅ―まち映像協議会が実施した「第四回デジタル映像コンテスト」の入賞作品四点が決定し、表彰式がこのほど栗東市の栗東文化芸術会館さきらで開催された「ｅ―まちひろば」で行われた。 コンテストは、貴重な地域の自然や営みを映像で発信することで、地域の魅力の再発見や活性化につなげるのを目的に、住民が地域の文化や活動を
◇全県 県はニ十五日、平成二十二年度の人事異動を内示した。機構面では、観光産業の活性化を図るため、観光振興課と国際課を統合し、商工観光労働部に、観光交流局を新設するとともに、（仮称）県地球温暖化対策推進条例の制定などを目指して、琵琶湖環境部の環境政策課を再編して「温暖化対策課」を設置する。また、議会事務局長に初めて女性
◇全県 セブン―イレブン・ジャパンは、ＪＡグリーン近江及びＪＡ湖東と連携して、県産の農産物を素材にした弁当、サンドイッチ、菓子パンを県内全店で発売する。 同社は、県産品の地産地消を推進する「おいしがうれしが」キャンぺーンの推進店で県と地域活性化包括連携協定を結んでいる。今回の新商品は、「食で感じる滋賀の春」をコンセプト
◇全県 「しがの農水産物マーケティング推進会議」がこのほど開かれ、平成二十二年度において重点的に育成を図る品目について、新たに甲賀市の「鮎河菜（あいがな）」、愛荘町の「秦荘のやまいも」を追加することに決定した。 重点素材とは、地域性・独自性が強く他県・他地域から容易に追随が及ばない品目。 県は平成二十一年度より、滋賀県
◇全県 県は十月一日からの国勢調査に向け、本庁舎内に「平成二十二年国勢調査滋賀県実施本部」を設置した。 設置期間は三月十日から来年三月三十一日までで、県総務部長を本部長とし、総務部統計課内に事務局（総務班、企画調整・広報班、審査班）を置く。 主な活動内容は、県民に対する国勢調査の広報の推進および関係団体等の協力の確保や
◇全県 日本赤十字社滋賀県支部は、二月二十七日に南米のチリで発生した大地震について、多数の死傷者が発生しているため、「チリ大地震救援金」を四月三十日まで受け付けている。 「チリ地震救援金」の取り扱い窓口は、各市町の赤十字窓口や日赤滋賀県支部（県庁前の滋賀合同ビル）となっている。救援金を直接送付する場合は郵便振替口座へ。
◇全県 民間気象情報会社・ウェザーニューズは、南米チリの地震によってもたらされた津波に関する意識調査をまとめ、発表した。 調査は、携帯サイト「ウェザーニューズ」の利用者を対象に、三月六日から八日までの三日間実施し、合計一万五千九百八人（男五五・五％、女四四・五％）の有効回答を得た。 それによると、「津波があった日、あな
◇全県 県森林政策課は、「平成二十二年度みんなで始めよう森づくり活動公募事業」の応募を受け付けている。 これは、県民が自発的に行う滋賀の森林づくりにつながる活動に対して助成するもの。 応募条件は、概ね十人以上の構成員で、主に滋賀県内で活動を行う団体。 対象となるのは、里山や竹林、学校林などで森林づくりを行うなど「環境に
◇全県 Ｇｏｏｇｌｅはこのほど、地図地理情報に関する総合サービス「Ｇｏｏｇｌｅ マップ」の機能の一つである「ストリートビュー」の対象地域を拡大した。 「ストリートビュー」は、地図上のある地点の様子（景色）を三百六十度パノラマ写真で見ることができるサービス。滋賀県内では、同サービスを一昨年八月から提供開始したが、今回、
◇全県 県固定資産評価審議会はこのほど、知事が諮問した平成二十二年度の指定市町以外の市町に係る土地（田、畑、宅地および山林）および家屋（木造および非木造）の提示平均価額について原案どおり認めた。 提示平均価額は、固定資産の評価額について、都道府県間の評価の均衡、また市町村間の評価の均衡を図るための指標となるもの。なお、
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、二月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は十四件、負債総額は十三億六百万円であった。 倒産件数は、前年同月比二件増（一六・七％増）、前月比一件増（七・七％増）となった。二月としての発生件は平成十九年二度と並び過去最多となった。建設業での倒産が
◇全県 平成二十一年度病院業務功労者三人がこのほど決まり、大津市におの浜一丁目のピアザ淡海で開催された社団法人滋賀県病院協会主催の「第二十九回滋賀県病院大会」の席上、嘉田由紀子知事から表彰状が授与された。 病院業務功労者は、長年にわたり県内の病院に二十年以上従事し、その功労が多大で、他の模範となる五十歳以上の人を、知事
◇全県 県は「平成二十二年度人事異動」を二十五日に内示、四月一日付けで発令する。機構面では、観光産業の活性化を図るため、観光振興課と国際課を統合し、商工観光労働部に、観光交流局を新設するとともに、（仮称）県地球温暖化対策推進条例の制定などを目指して、琵琶湖環境部の環境政策課を再編して「温暖化対策課」を設置する。異動規模
◇全県 県が推進している中小企業地域資源活用促進法に基づく「地域産業資源活用事業計画」の三件がこのほど、国の認定を受けた。 地域の強みである農林水産品、鉱工業品およびその生産技術、観光資源の三類型からなる地域資源を活用して新商品・サービス開発などの事業を行う中小企業者を支援するため、中小企業地域資源活用促進法が平成十九
