危険性への意識低い
◇全県
民間気象情報会社・ウェザーニューズは、南米チリの地震によってもたらされた津波に関する意識調査をまとめ、発表した。
調査は、携帯サイト「ウェザーニューズ」の利用者を対象に、三月六日から八日までの三日間実施し、合計一万五千九百八人（男五五・五％、女四四・五％）の有効回答を得た。
それによると、「津波があった日、あなたは海岸からどれくらいの場所にいましたか」との質問に対し、一キロ以内一四％、三キロまで一二％、五キロまで十％、それ以上六四％だった。
その中で、大津波警報、津波警報、津波注意報の発表があったエリアで一キロ以内、三キロ以内、五キロ以内と回答した人に「実際、どういう行動をとったか」との質問をしたところ、「日常と変わりなく行動」と回答した人は、五キロ以内六九％、三キロ以内六五％、一キロ内四五％となり、海岸から一キロしか離れていない場所に居ても普段通りの生活をしていた人が約半数を占め、避難した人は一○％しかいなかった。
昨年八月十一日に発生した駿河湾を震源とする地震に対して行なった調査結果でも、震度四以上を観測したエリアで、津波注意報の発表後に「何もしなかった」と回答した方が九四％という結果となっており、津波に対する危険性への意識が低い結果が続いていることがわかった。
また「津波がどれくらいの高さだと危険と感じるか」との質問に「よくわからない」と回答した一三％を除いた平均は、一・二五メートルであることが分かった。細かく見ると、「三〇センチ以下」十％、「五〇センチ以内」二三％、「五〇センチ以上」を回答した人は、五五％にのぼった。
大津波警報、津波警報、津波注意報の発表があったエリアで一キロ以内、三キロ以内、五キロ以内にいた人に、上記と同じく「実際、どういう行動をとったか」との質問をし、「日常と変わりなく行動」を回答した方の割合を調べたところ、平均五八％という結果となり、約六割の人が海岸近くで警報、注意報が発表されても普段と行動が変わらないことが判明した。
また、大津波警報、津波警報、津波注意報別に見てみると、大津波注意報が発表された岩手県では四三％、宮城県で三五％、青森県で二〇％、津波警報が発表された和歌山県では四八％、沖縄県で三九％と、日常と変わらない行動をした人は半数以下となり、他県に比べて「避難する」や「ひとまず待機」と回答した人の割合が多く、津波の被害を意識した行動が多く見られた。
