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◇全県 県はこのほど、昨年十二月の県鉱工業指数を発表した。それによると、生産指数（季節調整済、平成十七年基準）は一〇〇七・五（前月比一・二％減）と二か月ぶりの低下となった。全十四業種のうち、一般機械工業、化学工業など三業種が低下に寄与し、繊維工業が横ばい、電気機械工業、窯業・土石製品工業など十業種が上昇した。また、原指
◇全県 嘉田由紀子滋賀県知事を支援する政治団体「対話でつなごう滋賀の会」は先月二十七日、四月の県議選で東近江市選挙区から、新人候補として学童保育指導員の田中砂月氏（49）＝同市佐野町＝を擁立することを決めた。二十五日に発表した新人の小川泰江氏＝守山市＝も含めて、これで擁立は八人、推薦が九人になった。
◇全県 県教育委員会はこのほど、この三月に県内高等学校（通信制課程を除く）卒業予定者の昨年十二月末現在の就職内定状況をまとめた。 それによると、卒業予定者は一万二千二百四十六人（前年対比〇・九％増）と微増。うち男子は六千三百七人（同一・二％増）、女子は五千九百三十九人（同〇・七％増）。 一方、求人数は一万六百九十五人（
◇全県 「琵琶湖総合保全整備計画（マザーレイク２１計画）」の改訂について、県環境審議会の津野洋会長（京都大学大学院教授）が嘉田由紀子知事に答申した。 同計画は平成十二年に策定されたもので、これに基づいて水質保全や水源かん養、自然的環境、景観保全などの幅広い取り組みを進めてきた。 今回の見直しは、平成二十三年度から三十二
◇全県 財団法人糸賀一雄記念財団（湖南市東寺四丁目）は、第十五回糸賀一雄記念賞と第三回糸賀一雄記念奨励賞の候補者を募っている。 両賞は、障害者の基本的人権の尊重を基本に、生涯を通じて障害者福祉の向上に取り組んだ故糸賀氏の心を受け継ぎ、障害者やその家族が安心して生活することができる福祉社会の実現に寄与することを目的とした
◇全県 県はこのほど、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及、促進を図るため、充電設備設置の経費の一部を補助する「滋賀県電気自動車・プラグインハイブリッド自動車充電設備導入推進補助金」を創設した。 補助の対象となるのは、昨年十二月に経済産業省と国土交通省が公表したガイドブックで示されている「新型コンセント（タイ
◇全県 土砂災害防止月間の一環として、全国の小・中学生を対象に募集した「今年度土砂災害防止の絵画・作文」コンクールにおいて、県地方審査で滋賀県知事賞に選考された九点を国土交通省の中央審査に推薦したところ、このほど、県立守山中学校二年の大塚環（おおつか たまき）さんが国士交通大臣賞を受賞した。 これは、絵画・中学生の部で
◇全県 県はこのほど、県新商品生産による新事業分野開拓者認定制度の「新商品生産による新事業分野開拓者（滋賀県新商品パイオニア）」として、上西産業株式会社（甲賀市）と東洋化学株式会社（日野町）を認定した。認定期間は二月十四日から二年間。 「滋賀県新商品生産による新事業分野開拓者認定制度」は、「新商品の生産により新たな事業
◇全県 県統計課はこのほど、一月一日現在の滋賀県の総人口を公表した。 それによると、滋賀県の総人口は百四十万四千六百十六人で、前月に比べて自然増減で九十五人増加、社会増減で二十八人増加、増減計で百二十三人増加している。なお、前年同月に比べて二千百九十八人の増加。 また、うち外国人数は二万七百七十九人で前月に比べ八十七人
◇全県 琵琶湖汽船株式会社は、水草を食べる魚であるワタカを琵琶湖に放流することで環境保全を図る事業を支援しようと、県漁業協同組合連合に五十万円を寄付した。 琵琶湖との共生を経営理念に掲げる同社は今年度、利益の一部を環境保全に還元し、海津大崎の桜の保全、ワタカの放流事業、高島サトヤマイニシアチブ支援などに取り組んでいる。
◇全県 県教育委員会はこのほど、この三月に中学校および特別支援学校中学部卒業予定者の第二次進路志望調査結果を発表した。同調査は一月十四日現在で調査したもの。 それによると、中学校および特別支援学校中学部卒業予定者は一万三千九百四人（前年同期比六百七十八人減）になった。卒業予定者のうち高等学校等への進学志望率は九九・一％
◇全県 県はこのほど、平成二十二年県広報コンクールの入選作品を決定した。知事賞には、草津市、竜王町が選ばれた。これは、全国広報コンクールの予選を兼ねて広報コンクールを実施したもの。なお入選作品（特選は知事賞、入選は協会長賞）は、次の通り。 【広報紙の部】（市の部）知事賞＝草津市▽協会長賞＝大津市、甲賀市▽（町の部）知事
◇全県 民間調査会社・帝国データバンクは、昨年の滋賀県倒産年報を公表した。 それによると、一年間の滋賀県内企業倒産（法的手続き負債一千万万円以上）は一三四件、負債総額二八四億四、九〇〇万円となり、一件あたりの負債額は二億一、二〇〇円（前年一億四、九〇〇万円）で四二・三％増加した。 前年比でみると、件数は二三件減少、負債
◇全県 平成十五年に制定された「次世代育成支援対策推進法」が施行され、現在、三百一人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられている。 この制度を所管する滋賀労働局は、平成二十二年四月～十二月までの施行状況をまとめ
◇全県 県内の各河川遊漁場におけるアマゴ・イワナ・ニジマスの今季の放流量・遊漁解禁日がこのほど、まとまった。 それによると、今季の放流量は、アマゴ十二万八千八百匹、イワナ十二万六千六百匹、ニジマス二万七千二百匹となっている。 なお、解禁日は次の通り。ただし遊漁期間、放流量などは天候や河川・放流魚の状況などで変更される場
◇全県 県立大学は、「開かれた大学」をめざして地域との交流事業に積極的に取り組んでおり、その一環として平成八年度から実施している一般県民が学生とともに聴講できる「公開講義」の平成二十三年度前期受講生を募集する。 開講科目は、人間学と各学部専門科目合計九十一科目。募集定員は各科目とも若干名。受講資格は十八歳以上（条件があ
◇全県 知的発達障害のある人のスポーツのトレーニングの機会と発表の機会を提供する世界的運動「スペシャルオリンピックス」を支援する自動販売機の第一号機が、県の福祉の殿堂である県厚生会館（県庁前）と東近江市山路町の能登川介護予防センター「ひだまり」に各一台、近畿ではじめて設置された。先日十日には、県厚生会館で関係者による除
◇全県 県は「働くあなたへ絵てがみ作品展」の入賞作品の展示会を県内二会場で開催する。 これは県が昨年七月一日から十二月十日までの間、「働くあなたへ絵てがみ作品展」の作品を募集したところ、二百七十七点（応募者数百七十三人）の応募があり、審査の上、最優秀賞一点、優秀賞二点、入選七点を決定した。そこで応募作品の全てを十五日か
◇全県 武村正義さんのテレビ番組「時事放談」が、あす二十日午前五時半から毎日放送で放映される。対談相手は、藤井裕久内閣官房副長官。
◇全県 県商工観光労働局はこのほど、外国人登録者数国籍別人員調査を実施し結果を公表した。 それによると、昨年十二月三十一日現在の県内の外国人登録者数は、八十五か国で二万六千四百七十一人で、県人ロの約一・八七％（県民の約五十四人に一人の割合）を占める。前年の同時期と比較して、千九百五十一人（六・九％）の減少。 国籍別（上
