暮らしと湖の関わり再生目指す
◇全県
「琵琶湖総合保全整備計画（マザーレイク２１計画）」の改訂について、県環境審議会の津野洋会長（京都大学大学院教授）が嘉田由紀子知事に答申した。
同計画は平成十二年に策定されたもので、これに基づいて水質保全や水源かん養、自然的環境、景観保全などの幅広い取り組みを進めてきた。
今回の見直しは、平成二十三年度から三十二年度までの第二期計画期間に向けたもので、琵琶湖のあるべき姿に向けた達成方法と目標を見直した。
改訂のポイントとしては、「琵琶湖流域生態系の保全・再生」と「暮らしと湖の関わりの再生」を計画の二つの柱に据えた。
このうち「琵琶湖流域生態系の保全・再生」では、琵琶湖流域を「湖内」「湖辺域」「集水域」の三つの場に区分し、それらの「つながり」とともに目標と指標を設定して取り組むことにした。
「暮らしと湖の関わりの再生」では、「個人・家庭」「生業（なりわい）」「地域」の三つの段階に分け、それらの「つながり」とともに目標と指標を設定して取り組む。
また指標は、環境や社会の状態を示す「アウトカム指標」と、施策の進ちょく状況を示す「アウトプット指標」を設定し、計画の複層的な評価、進行管理を行うようにした。
施策のうち、目標の達成に大きく寄与し、部局連携により効果が高まる施策を重点プロジェクトとして取り組む。具体的には「近い水のある暮らしの再生」「南湖、内湖再生」「外来生物等対策」「森、川、里、湖のつながり再生」「水環境の保全」の各プロジェクト。
計画の進行管理に当たっては、状況に応じ、施策の内容だけでなく、目標や指標も修正を加える「順応的管理」の手法を踏まえるとともに、多様な主体が参画し、計画の評価・提言および交流の場である「マザーレイクフォーラム」を設置することにする。
なお、県は答申に基づき改訂原案を作成し、今月下旬より県民政策コメントによる意見を募集する。
