「一般事業主行動計画」昨年の届け出率

◇全県
　平成十五年に制定された「次世代育成支援対策推進法」が施行され、現在、三百一人以上の従業員を雇用する企業は、仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届出、公表、従業員への周知が義務づけられている。
　この制度を所管する滋賀労働局は、平成二十二年四月～十二月までの施行状況をまとめ、公表した。
　それによると、一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出済みの県内企業は、七百九十八社で、このうち、現在計画の策定・届出が義務づけられている従業員三百一人以上の企業は九十三社、届出率九八・九％となっている。
　一方、現在、同計画の策定・届出が努力義務となっている従業員三百人以下企業のうち届出済み企業数は七百八社。このうち、次世代法改正により、今年四月一日から同計画の届出が義務づけられる従業員数百一人以上三百人以下の企業は六十三社で、届出率は一九・七％にとどまっており、早期の計画策定と届出が求められている。
　全国平均の届け率は、従業員三百一人以上の企業が九三・六％、同百一人～三百人の企業は一五・二％となっている。