帝国データバンク調べ
◇全県
民間調査会社・帝国データバンクは、昨年の滋賀県倒産年報を公表した。
それによると、一年間の滋賀県内企業倒産（法的手続き負債一千万万円以上）は一三四件、負債総額二八四億四、九〇〇万円となり、一件あたりの負債額は二億一、二〇〇円（前年一億四、九〇〇万円）で四二・三％増加した。
前年比でみると、件数は二三件減少、負債総額では四九億三、七〇〇万円増（二一・〇％増）となった。
件数で見ると、資本金一千万円以上の倒産が四九件と前年比六件増、一方で資本金一千万円未満および個人経営は八五件となり前年比二九件減となった。小規模企業の件数は減少したが、依然として中小零細企業での倒産が高水準で推移している。
負債額では、負債五千万円未満が七三件と前年に比べ九件減少、五千万円～一億円未満では二一件と前年比一七件減少した。
一方で一～五億円未満では三〇件と前年から一件の増加となり、五億円以上で十件となって前年から二件増加した。〇九年は負債十億円を超える大型倒産が二件にとどまったが、一〇年は負債が十億円を超える大型倒産が四件発生したため、負債総額の増加につながっている。
業種別で見ると、例年の最多発業種である建設が五五件で最多となっている。次いで運輸・不動産・サービスの三三件となっている
倒産の主要因をみると、「市況の悪化にともなう販売不振や受注の減少」など景気変動要因によるものが一一四件。「放漫経営、経営計画の失敗」など企業内要因によるものは十件発生した。
