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滋賀県のこの秋の水稲の作況指数は長雨や日照不足が原因で平年並みを下回る状況になり、出荷する際に農家が受け取る概算金も60キロあたり昨年比で約3千円の安値となり、1万円台を割るという危機的状況になっています。 この結果、農家の大幅な所得低下が見込まれ、とりわけ大規模農家や集落営農組織の経営に大きな打撃を与えています。多く
◇全県 県は、県動物愛護管理推進計画の見直しに伴い、県民からの意見を募集している。募集期間は今月十日まで。 新計画の見直しは、(1)適正飼育と終生飼養(2)安全で快適な飼養保管環境の確保(3)災害発生時の動物救護体制の充実―を基本方針にして、各事業に取り組むことで致死処分ゼロに向けて収容動物の減少を図る。 計画案は、ホ
公益財団法人・日本漢字能力検定協会(京都市)は十一月一日から、今年の世相を表す漢字一字を募集する。 応募で最多となった「今年の漢字」を十二月十二日、京都・清水寺の舞台で森清範貫主の揮毫(きごう)により発表することで、一年間の出来事を清めるとともに、新年が明るい年になるよう願いを込めて奉納する。 応募は、はがき、同協会の
◇全県 県内の市町議会議員が、地方議会の活性化に向けた意見交換をしようと、「おうみ政策議員フォーラム」(代表=林田久充甲賀市議、三十九人)を発足した。自民、民主、公明、無所属など党派を越えた勉強会で、選挙協力はしない。 市町議会議員が広域的な課題を解決するのに、異なる議会の議員同士で情報共有する場がないのが現状だ。この
◇全県 県更生保護女性連盟(一ノ宮規代子会長)はこのほど、県内の四ブロックで、更生保護女性会会員約七百五十人が参加し、研究協議会を開催した。同女性連盟は、非行や犯罪に陥った人たちが、再び社会の一員として、立ち直るのを助けようと活動している。 第一ブロック(地区=大津、瀬田、滋賀、高島)は、染田惠・大津保護観察所所長 に
◇全県 県議会の議員定数は来春の統一地方選から、現行の定数四十七人が三人減の四十四人(図参照)になる。この定数削減を背景に、自民党県連、民主党県連とも県議選の公認・推薦については、現職優先が色濃く出ている。そこで来春の県議選動向を追ってみた。【石川政実】【自民党】 厳しい定数削減の中、自民党県連は二十四日、第一次の公認
◇全県 今夏の知事選で「卒原発」を訴えて当選し、動向が注視されている三日月大造知事が二十三日、県の原子力防災の取り組みに生かそうと、就任後初めて原子力発電所の安全対策を視察した。そこで、県の原発防災の現状と課題を整理した。(高山周治) 三日月知事が訪れたのは、関西電力の高浜原発(福井県高浜町)。来年の再稼働に向けて、原
◇全県 危機に強い企業を目指してもらおうと、『中小企業事業継続計画(BCP)研修会』が十一月、大津市と米原市でそれぞれ開催される。 東日本大震災では、サプライチェーンの寸断などにより、東日本の企業はもとより、県内企業も事業活動に大きな影響を受けた。昨年の台風18号では、県内においても直接的な被害を受けた企業が見られた。
◇全県 県は十一月十三日、県内企業の関心の高いベトナムのホーチミン市との間で、経済分野における協力覚書の調印を同市で結ぶことになり、三日月大造知事が同市を訪問する。 ベトナムは平均年齢二十七歳という“若い国”であり、二〇三〇年には人口一億人を突破すると見られている。近年は消費市場としても注目されており、成長著しい国だ。
◇全県 三日月大造知事は二十日の定例会見から「今月のイチオシ」コーナーを設け、県内市町の特産品を順に紹介し、東京都千代田区のゆめぷらざ滋賀(滋賀の観光物産情報センター)で限定販売することになった。そのねらいは(1)各市町の情報発信力の向上(2)季節感のある話題提供(3)県内各地域、さらには県全体のブランド力の向上(4)
原子力防災に取り組む三日月大造知事は二十三日、再稼働に向けた審査が進む関西電力の高浜原子力発電所(福井県高浜町)を、就任後初めて視察した。 滋賀県知事の視察としては、嘉田由紀子元知事の二度(美浜、大飯原発)の視察を含め、三回目となる。原発施設における安全対策の現状を把握することで、今後の原発防災に生かす。 現地に到着し
◇全県 児童生徒の問題行動に関する平成二十五年度の調査結果が発表された。県内公立の小学校二百二十九校、中学校百校、高校(定時制含む)四十九校、特別支援学校十五校を対象に実施したもの。 それによると、県内におけるいじめの認知件数は、前年度比四百三十三件増の千二百八十八件と過去最高となった。内訳は、小学校七百十四件(前年度
◇全県 琵琶湖汽船の「ビアンカ」船上で「湖上フォーラムみんなで語る『ふなずし』の歴史」が十一月八日、開催される。 県民に親しまれている「ふなずし」は、これまで「すし」の古い形をそのままとどめたものと考えられてきた。しかし、近年研究が進み、これまでとは違った新たな議論が巻き起こっている。 そこで県ミュージアム活性化推進委
◇全県 日本郵政は、オリジナルフレーム切手「JR湖西線開通40周年記念」を販売している。販売郵便局は、草津市、大津市、高島市の郵便局及び大阪市中央区の北浜東郵便局の計七十六局で、二千五十部を予定している。 切手には、比良山地や琵琶湖をバックに、在来線車両のほか、憧れの寝台特急「トワイライトエクスプレス」、特急「しらさぎ
読者の皆様は「ゆめぷらざ滋賀」をご存じでしょうか? 東京駅の一つ手前、有楽町駅前の東京交通会館二階に立地する滋賀県の「アンテナショップ」の事です。有楽町駅前は近年再開発がなされ、デパート等の進出により、平日、土日を問わず賑わいを見せておりますが、そんな中にあっても「ゆめぷらざ滋賀」の客足は今一つ、という状況が続いており
領収書とメモの照合で書籍名誤り◇全県 平成二十五年度の政務活動費において、議員活動と関連の薄い猫の飼育本などを購入したと一部マスコミで報道された問題について、石田祐介県議(49)=高島市選出=は「初当選以来、議員として動物愛護団体の取り組みを注視してきており、議員活動との関連が薄いというのは全くの誤解」と、本紙インタビ
◇全県 県市長会会長の冨士谷英正近江八幡市長と副会長の山仲善彰野洲市長、藤井勇治長浜市長はこのほど、県庁へ三日月大造知事を訪ね、平成二十七年度県予算施策に対する重点要望を行った。 内容は、(1)防災対策の充実強化(2)国民健康保険制度の都道府県化(3)特別支援教育の充実強化(4)農地政策と農業振興。 具体的には防災対策
◇全県 公益財団法人・滋賀県農林漁業担い手育成基金は、県婦人会館(近江八幡市鷹飼町)で開講する「平成二十六年度就農準備講座」の受講生を募っている。 県内で新たに農業を始めたい人を対象に農業の基礎や現状を学んでもらい、就農に必要な知識を深めてもらうことがねらい。募集人数は四十人で受講無料。 内容は次のとおり。 【11月2
◇全県 県はこのほど、第一回危険ドラッグ対策に係る検討会(委員八人)を県庁で開いた。 危険ドラッグは、覚せい剤には指定されていないが、同程度の有害性が疑われ、「合法ドラッグ」「脱法ハーブ」「お香」と称して販売されている。 安価な値段で手軽に入手できるため若者を中心に広がり、厚労省の推定で乱用者数約四十万人、平均年齢三十