早期対応で過去最高の1200件 発見は教職員より保護者・本人多い
◇全県
児童生徒の問題行動に関する平成二十五年度の調査結果が発表された。県内公立の小学校二百二十九校、中学校百校、高校（定時制含む）四十九校、特別支援学校十五校を対象に実施したもの。
それによると、県内におけるいじめの認知件数は、前年度比四百三十三件増の千二百八十八件と過去最高となった。内訳は、小学校七百十四件（前年度比二百八十件増）、中学校四百六十九件（同百五十五件増）、高校八十九件（同八件増）、特別支援学校十六件（同十件減）だった。
これについて県教委は、いじめ防止対策推進法が成立し、校内組織が整ったことにより、これまで以上に組織的に早期に対応できていることから、認知件数が増加したとみている。
発見のきっかけは、「学校の教職員以外からの情報により発見（当該児童生徒の保護者からの訴え、本人からの訴えなど）」が、「学校の教職員が発見」を上回った。一方、「アンケート調査など学校の取り組みにより発見」は少ない。
いじめの特徴は、「冷やかし、からかい、言葉の脅かし」や「軽く叩かれる、蹴られる」といったいじめが大半だった。ただ、高校については、「パソコン、携帯電話などでの誹謗中傷」の割合が増加した。
県教委は今回の結果を受けて、各学校でいじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況を確認し、点検、見直しを行うとともに、効果的なアンケートの実施と教育相談体制の充実を図る。
このほか、ネット環境の安全な利用についてＰＴＡとの連携、児童生徒の主体的な取り組みの推進、スクールワーカーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の活用による教員の感性と力量の向上―に取り組む。
