11月に大津、米原の2会場
◇全県
危機に強い企業を目指してもらおうと、『中小企業事業継続計画（ＢＣＰ）研修会』が十一月、大津市と米原市でそれぞれ開催される。
東日本大震災では、サプライチェーンの寸断などにより、東日本の企業はもとより、県内企業も事業活動に大きな影響を受けた。昨年の台風１８号では、県内においても直接的な被害を受けた企業が見られた。
近年、台風などの異常気象など様々なリスク（危機）が頻発（ひんぱつ）する中、県内の企業にもいつ緊急事態が発生するかわからない。こうした中で、一社でも多くＢＣＰ策定（注）に取り組んでもらおうと、県では、研修会を開催するもの。対象は、中小企業者、小規模事業者で、無料。
研修会では、ＢＣＰ策定の重要性と策定のポイントについて、徳島大学災害対策アドバイザーの粕淵義郎氏が講演し、三洋化成工業（株）の事例発表も予定されている。
研修会は、同月十七日が大津商工会議所（大津市）、二十八日が県立文化産業交流会館（米原市）でそれぞれ開催される。
参加希望者は、申し込み書でＦＡＸ（０７７―５２８―４８７１）、またはメール（fb00＠pref.shiga.lg.jp）で申し込む。問い合わせは、県中小企業支援課商業支援担当（ＴＥＬ０７７―５２８―３７３１）へ。
（注）事業継続計画（ＢＣＰ）＝緊急事態の発生に伴う被害を最低限にとどめつつ、早期に事業を復旧・継続していくために策定される対応計画
