安全協定締結の意欲あらためて示す
原子力防災に取り組む三日月大造知事は二十三日、再稼働に向けた審査が進む関西電力の高浜原子力発電所（福井県高浜町）を、就任後初めて視察した。
滋賀県知事の視察としては、嘉田由紀子元知事の二度（美浜、大飯原発）の視察を含め、三回目となる。原発施設における安全対策の現状を把握することで、今後の原発防災に生かす。
現地に到着した三日月知事は構内ビジターハウスで、新規制基準に基づいた取り組みについて、関電側から説明を受けた。
あいさつで豊松秀己・原子力事業本部長は「今後、立地自治体、周辺自治体の理解をたまわりながら、安全性が確保されているとされたプラントについては再稼働に全力を尽くしていきたい」と、述べた。
これに対して三日月知事は「県民の安全を守るため、安心を確保していくため、原子力発電所のオンサイト（原子力敷地内）のみならず、オフサイト（敷地外）の防災対策も車の両輪として形作っていくこと、高めることが重要」と、体制構築への連携を求めた。
この後、三日月知事は同社職員の案内を受け、格納容器内を冷却する注水ポンプや、外部電源を喪失した場合の空冷式非常用発電装置、竜巻防護対策など、安全強化対策を視察して回った。
三日月知事は視察後の会見で、若狭湾の原発群で唯一、高浜原発のみ原子力安全協定が締結されていない現状について、「（事故時に避難準備が必要な）三十キロ圏に滋賀県域があるので、安全協定と広域的観点にたった多重防護の仕組みを引き続きしっかり求めていく」と、関電との協議への意欲を新たにした。
同原発の再稼働に向けた審査に関しては、「再稼働の判断は国がするもの」と述べるにとどまったが、事故発生時の事業者責任について「負担を分かち合う体制が必要。責任所在を明確にする法令が必要だ」と、国へ法整備を求める考えをあらためて示した。（高山周治）
