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◇全県 映画「マザーレイク」製作委員会は十五日、来夏の封切りを目指し、県庁で製作発表を行った。県内完全オールロケ、地域キャストや関連のイベント、商品開発などで、「滋賀をぐるぐる巻きにして盛り上げたい」と意気込んだ。 同作品は、琵琶湖に魅せられた少年少女のひと夏の冒険を描いたもので、主人公の少年が母親との関係や、琵琶湖に
大阪都構想が住民投票の結果反対多数で否決された。 これまで「地方から日本を変える」という政治家のスローガンはよく耳にしてきたが、現在の法律を鑑みるとそれは並大抵の努力では成し得ない。今回の住民投票は法的拘束力を持つ日本の歴史上初めての試みであった。まさに血のにじむ努力を積み重ね５年以上の歳月を費やし、住民の皆様に都構想
◇全県 県は、滋賀ならではの資源、素材を生かし、心の豊かさや上質な暮らしぶりといった滋賀らしい価値観をもつ商品、サービスを選定、発信している「ココクール マザーレイク・セレクション」について、今年で四回目となるセレクション候補を募集している。 自薦、他薦のいずれでも可。応募は、所定の用紙に必要事項を記入し、六月三十日ま
滋賀レイカディア大学（シニアの大学）は、今年十月開講する第三十八期学生を募集している。草津・米原校の6学科、215人 同大学は、高齢者が新しい知識と教養を身につけ、社会参加や地域づくりにおける担い手として活動できるよう、支援することを目的に昭和五十三年開設され、現在、二年制の高齢者大学として、草津校と米原校で実施されて
◇全県 一般社団法人滋賀県タクシー協会など県内タクシー三組合（千百九十二台）は外国人旅行客に配慮して、指差しで会話をする冊子＝写真＝を配備した。 言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、イタリア語の六か国語。「どちらまで行かれますか？」「目的地の名前か住所を見せていただけますか？」「目的地に到着しました。
◇全県 滋賀の縁（えにし）創造実践センター（代表理事＝前阪良憲氏、渡邉光明氏）と県、県社会福祉協議会は二十六日、大津市の県公館で、初の認証書交付式を開催する。 これは、障害を持つ人をはじめ、困難な課題を抱える人たちを地域で支え合う共生の場づくりに取り組んでいる（１）高島市の地区ボランティアセンター（安曇川、今津、マキノ
◇全県 日本政策金融公庫（日本公庫）大津支店は、県内小企業の平成二十七年一月～三月期の実績と、四月～六月期の見通しを発表した。 日本公庫と取引のある九十一企業を対象に実施したもので、このうち七三・六％にあたる六十七企業から有効回答を得た。 調査はＤＩ指数を採用。「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪
日本政策金融公庫と県内の民間金融機関が実施する協調融資の昨年度実績が、同公庫の大津・彦根の両支店合計で六十件（前年度比一七一・四％）の七億四百万円（同一三四・九％）と大幅に伸び、この三年間をみると件数で約五・五倍、金額は約四・二倍となった。 この取り組みは、金融機関が相互にリスクを分担することで、企業側の希望に沿った金
◇全県 びわこキャンペーン推進協議会は、公共交通機関を利用し周遊する観光客誘致を目的に、スマートフォンアプリ「ビワイチAPP（アプリ）」（アンドロイド版、アイフォン版）を使ったスタンプラリーを展開している。 七月二十日までは第一弾で北陸本線沿線・東海道本線沿。今後は第二弾で湖西線沿線（七月二十一日～九月三十日）、第三弾
バスケットボール男子新リーグの一部参入条件である五千席規模のホームアリーナの確保について、男子プロバスケットボール・bjリーグの滋賀レイクスターズから整備を求められ、県と草津市は六月末をめどに、同市市民体育館（同市野村町）の財源問題について協議を急ピッチで進めている。このため、同市の財政の硬直化が深まっている。（高山周
◇全県 県議会で新しく選出された、西村久子議長と野田藤雄副議長の就任会見が十二日行われた。 この中で西村議長は「二元代表制の一翼を担う議会で初めて女性が重責をもらい、心から感謝したい。女性が社会責任を果たせるようがんばっていきたい」とあいさつした。 女性議員の立場から、「生活の基盤は家庭にある。支えてきた女性は、子ども
◇全県 四月の県議選後初の議会（定数４４）が十二日開かれ、新しい議長に滋賀県議会初の女性議長となる西村久子氏（７１）＝３期＝が選出された。西村氏は議会運営委員会委員長や県監査委員などを務めた。また、副議長には野田藤雄氏（６９）＝３期＝が選出された。 選出にあたっては、両氏の所属会派・自民県議団（２１人）が推し、これに良
３月５日、選挙権年齢を１８歳まで引き下げる法律案（「公職選挙法の一部を改正する法律案」）が衆議院に提出され、審議に入った。来年の参議院選挙までに間に合わせるため、今国会で成立させる予定だ。 確かに子どもの権利を拡大しようという世界的な潮流の中で、日本も選挙権を引き下げようとする意見が多く出されるようになってきた時代背景
日本で開発された能活性化プログラム「学習療法」による認知症改善の取り組みを米国の高齢者介護施設で追ったドキュメンタリー映画「僕がジョンと呼ばれるまで」が、県内で初めて上映される。 主催は滋賀県学習療法実践研究会（会長＝新庄一範・ニューワンズ株式会社代表取締役）。県などの後援。 この学習療法は、簡単な読み書き、計算を毎日
◇全県 春の全国交通安全運動が二十日まで、県内一斉に実施されている。県民の交通安全意識の一層の高揚を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけることにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。 運動の基本に子どもと高齢者の交通事故防止を置き、重点に（１）自転車の安全利用の推進（２）全ての座席のシート
◇全県 県は、平成二十五年（一年間）の県貿易実態調査結果の概要をまとめた。これは、県内の事業所で生産される製品に関する輸出入の傾向（輸出入額・仕向仕入れ地域等）について、従業員数三十人以上の県内製造業の事業所九百二十七社を対象に同年に調査したもので 回答企業は三百九十一社（回答率四二・二％）だった。 それによると、二十
◇全県 今月から県庁ではノー上着、ノーネクタイで仕事をする「サマー・エコスタイル」が始まっている。 県庁では冷房を控えめにして省エネルギーの徹底を図ろうと、昭和五十年代前半から続けているもの。 平成十二年度からは、関西広域連携協議会（関西広域連合の前身）が提案する「関西夏のエコスタイル・キャンペーン」に賛同し、「サマー
◇全県 ネパール地震救援金の受け付けを日本赤十字社が行っている。受付期間は七月三十一日まで。取り扱いは、各市町の赤十字窓口、または日本赤十字社滋賀県支部（ＴＥＬ０７７―５２２―６７５８）で行っている。
◇全県 四月の県議選で当選した新県議四十三人（一人欠席）に対して、議員バッジの交付が行われた。県議は会派ごとに議会運営委員会室でバッジを受け、県政発展の思いを新たにしていた。 この後、全議員が出席する全員協議会が行われ、特別委員会に地方創生、スポーツ振興の両委員会を新設する一方、従来の広域行政対策、体育振興・健康づくり
