日本公庫小企業動向調査

　◇全県
　日本政策金融公庫（日本公庫）大津支店は、県内小企業の平成二十七年一月～三月期の実績と、四月～六月期の見通しを発表した。
　日本公庫と取引のある九十一企業を対象に実施したもので、このうち七三・六％にあたる六十七企業から有効回答を得た。
　調査はＤＩ指数を採用。「増加」・「好転」したなどとする企業割合から「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し引いた数値である。
　それによると、県内の小企業の景況は、消費税引き上げ後のＤＩよりは改善しつつあるものの、持ち直しの動きに足踏みがみられる。今期は前期に比べて、業況判断ＤＩと売上ＤＩは上昇した一方、採算ＤＩは低下した。
　来期の見通しについては、業況判断ＤＩは一・八ポイント、採算ＤＩは六・二ポイント上昇し、売上ＤＩは四・七ポイント低下する見通しである。
　県内の小企業の景況は、おおむね消費税引き上げ直後のＤＩよりは改善しつつあるものの、依然として持ち直しの動きに足踏みがみられる。