カテゴリ: 寄稿
さる１０月２７日に執行された第５０回衆議院議員総選挙で３回目の当選をさせていただきました。今回はこれまでと違い比例単独候補者としての選挙だったため、複雑な気持ちも正直ありました。 選挙結果は自民党にとって厳しい結果となりました。２年前の共産党機関紙「しんぶん赤旗」の報道に端を発した政治資金にまつわる問題について、国民の
さる、１０月９日に石破新総理が衆議院を解散し、１０月１５日公示１０月２７日投開票の日程で総選挙が行われました。結果はご承知のとおり、与党が過半数を割るという結果となり、今後の政権運営がどのようになるのか不透明な状況が今後も続くことが予想されます。 今回の選挙では自民党の裏金問題や脱税疑惑に国民の批判が集中し、加えて選挙
さる７月１７日に三日月知事は就任１０年間の取り組みについて記者会見をされ、知事就任１０年間の取り組み「みんなでつくろう健康しが」という冊子も公表されました。（内容は滋賀県のホームページに掲載されています） 知事が初当選された２０１４年の知事選挙においては「チームしが」という地域政党を発足させ、従来の政党の枠組みを超えた
新米が店頭に並び、ようやく落ち着きをみせた米の品薄問題ですが、本当に米は不足しているのでしょうか。現在国内で１年間に消費される主食用米の需要量は約６８０万トンで、ひと月あたりに直すと約５７万トンです。本年６月末の民間在庫量は約１５５万トンで昨年より４０万トンも減少しましたが、決して在庫がなくなったわけではなく、やや過剰
米原市の伊吹地区では今年７月に発生した３度の土砂災害で家屋や道路に土砂が流れ込むという被害が発生しました。あらためて被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。県や米原市では国土交通省のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）の助言をいただきながら応急措置を含めて住民の皆さんの不安を解消すべく努力していただいているところで
パリオリンピックが終わりました。日本が獲得した金メダルは２０個、見事目標数を達成されました。また、銀と銅を合わせたメダルの獲得総数４５個は、海外で開催された大会の過去最多数だそうです。メダルを獲得された選手の皆さん、おめでとうございました。そして志半ばで敗れ目標が叶わなかった選手の皆さん、大変お疲れさまでした。想像を絶
社会に不可欠な仕事を担う人をエッセンシャルワーカーといいますが、コロナ禍において多くの制限を受ける私たちの生活を下支えしていただいたのがエッセンシャルワーカーの皆さんでした。コロナが２類から５類に変更された今でも誰もが有り難いと感じています。しかしながら、日本のエッセンシャルワーカーの処遇が悪い状況が今も続いています。
さる１９日、東近江地域の干拓地にある土地改良区の皆さんが農林水産省に対する来年度の事業や予算に対する要望活動のために上京してこられました。土地改良区とは農地の整備や維持・管理を行う組織のことで、農家の皆さんによって構成されています。具体的には水田や農道の整備をしたり、農業用ダムやため池、または用水路の維持・管理などを行
滋賀県議会では先に行われた４月召集会議で琵琶湖・森林政策特別委員会を設置し、琵琶湖の水源林として滋賀の森林をいかに守り活用していくかという課題に取り組んでいます。森林政策といえば滋賀県造林公社を取り巻く課題があります。これは国の拡大造林施策の推進のために行われた事業ですが、造林公社では、航空レーザ計測による森林解析の結
北陸新幹線敦賀以西の整備をめぐり「小浜ルート」から「米原ルート」への再検討を求める声が石川県や京都府の関係者から出ています。当初約２兆円で見積もられていた建設費が倍増するのではないかと懸念されており、投資対費用対効果が採算ラインを割り込む恐れがあるからです。また、リニア中央新幹線のトンネル工事が静岡県内の水源に与える影
７月１日は「びわ湖の日」です。滋賀県では１９８０年７月１日に県民による石けん運動の盛り上がりを受けて琵琶湖の富栄養化の原因となる窒素やりんの排出規制を定める「滋賀県琵琶湖富栄養化の防止に関する条例」が制定され、条例１周年を記念して７月１日を「びわ湖の日」に決定されました。 以来、多くの県民の皆さんがびわ湖の日を中心に一
学校給食の無償化が注目されています。昨年の３月、岸田総理が「学校給食の無償化に向けて、実態を把握し課題の整理を行う」と発言されたからです。そのため全国規模の実態調査が行われ、まもなく調査結果が公表される予定です。 学校給食の歴史は古く、１８８９年に山形県鶴岡町（現・鶴岡市）の忠愛小学校で貧困児童を対象に無償で行われたこ
さる４月１９日に衆議院において食料・農業・農村基本法改正案が賛成多数で可決されました。この法律改正は２５年ぶりであり、日本の農業の現状を踏まえれば大変重要な法案です。しかしながら、基本理念や基本施策についてはあいまいで不十分であるとして立憲民主党から修正案が提出されましたが、賛成少数で否決されました。 基本法制定から２
書店が減少しています。２０年前には全国で２万店以上もあったものが、今年３月の最新データではついに８千店を割り込んでしまいました。この１年間に限っても６百店以上閉店しています。全国の自治体で街に書店がない割合は約２８％、１店舗しかないところまで含めると約半数近くの自治体には書店がありません。ではなぜ書店はこれほどまでに減
滋賀県議会２月定例会の閉会日にチームしが県議団から「政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意見書」案が提出され自民党以外の会派の賛成で可決、国に送られました。自民党からも徹底解明の文言を抜いた意見書案が提出され、チームしが県議団と共産党は反対しましたが、賛成多数で可決され、結果として二つの意見書が国に送られ
さる１３日、文部科学委員会で「不登校対策について」質問する機会をいただきました。不登校の児童・生徒が直近の５年間で倍増し、その数が３０万人にも及び、そしてそのうちの約４割、１２万人近くの子どもたちが学校内外の専門的な教育機関で相談や指導を受けていないことは、以前にも申しあげたとおりです。 こうした実態を受けて文部科学省
滋賀県では令和６年３月に策定見込みの「しがの学びと居場所の保障プラン」のもと、子どもの多様な学びの機会と居場所を保障するため令和６年度予算で支援のない不登校児童生徒の実態調査をはじめ、文部省の不登校対策ＣＯＣＯＬＯプラン関連事業などで約３・２億円の予算を見積もっています。 滋賀県の市町においてもフリースクールなどに不登
不登校になる児童生徒が年々増え続けています。１０年前には１２万人にみたなかったのですが、昨年度はついに３０万人を超えました。そしてそのうちの１１万４千人が学校内外の専門的機関等で相談や指導を受けておらず、そのなかには９０日以上の不登校である子供たち４万６千人も含まれています。不登校になる理由は様々ですが、近年の急増ぶり
滋賀県では今年の３月をめどに「滋賀地域交通ビジョン」を策定し、２０４０年代を見据えて誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる、持続可能な地域交通を目指して様々な施策を行うことになります。そのための財源として交通税導入の可否についても議論が始まります。 こうした中で昨年１２月に川勝健志京都府立大学教授の「脱炭
本来であれば「明けましておめでとうございます」とご挨拶申し上げるところですが、今年は大変な新年の幕開けになりました。元旦の午後４時過ぎに能登半島地域では震度７を超える地震に見舞われ、甚大な被害が出ました。改めてお亡くなりになられた皆さま方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます
