【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　滋賀県議会２月定例会の閉会日にチームしが県議団から「政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意見書」案が提出され自民党以外の会派の賛成で可決、国に送られました。自民党からも徹底解明の文言を抜いた意見書案が提出され、チームしが県議団と共産党は反対しましたが、賛成多数で可決され、結果として二つの意見書が国に送られました。
　私たちの意見書案は自民党の国会議員の約５人に１人が関わっているとされる自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を契機に国民の皆さんの政治への信頼を取り戻すために必須である「不記載の資金の使途など事案の徹底解明」と、「再発防止のための法改正」などを国に求めるものです。
　この事件をめぐっては昨年から東京地検特捜部が捜査をしましたが、最大派閥の安倍派の幹部７人など中心人物は立件されず、国民の不満は今も渦巻いています。
　岸田総理は自民党議員の説明責任と政治責任を果たす旨の発言をしていますが、予算委員会における審議や政治倫理審査会では明確な説明責任は果たされていないのは明らかです。
　加えて国民の信頼を大きく損なっている最大の理由は資金の使途の説明がなされていないことです。
　今回の資金が政治資金であれば課税されません。課税されないのは政治活動の重要性から「政治活動に使う」からです。もし「政治資金」として使われていなければ雑所得として課税対象となるものですが、国会では申告するかどうかは本人の判断にゆだねるという答弁がされ、このことに対しては確定申告の時期でもあったので国民の怒りの声が爆発しています。憲法で定められた納税の義務の範を示すべき国会議員が自ら説明をすることなく義務を果たさないというのは決して許されません。
　このまま事実が明らかにならず、対象の国会議員に検察の捜査も及ばず、国税庁の査察も行われなければ国政のみならず地方の政治に対する県民の皆さんの信頼も揺らぎます。あろうことかこのような時期に自民党の青年部による過激なパーティーの開催も明らかになり、県民の皆さんの不信感は増大するばかりです。
　今こそ滋賀県議会が求めた事件の徹底解明と再発防止策を政府与党が実行されるよう期待します。