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さる１７日、ＪＡ滋賀中央会の竹村会長をはじめ、県内各ＪＡの組合長や土地改良団体連合会の家森会長など総勢１５名で、小泉農林水産大臣のところへ行ってまいりました。今回の訪問は、私がある会合で小泉大臣と同席したときに「私の地元滋賀では、生産者のなかには大臣のお考えに対して不安や不満があるように思います。ぜひ一度、直接現場の声
環境・農水常任委員会の県内視察で近江八幡市の津田内湖干拓地における果樹産地の育成について調査してきました。ここは津田内湖を干拓して農地に造成された野菜などを生産する畑作地帯であり、米は作れません。そして、平成９年からは畑地整備事業で土地のかさ上げもされましたが、高齢化などのため事業完了後も担い手が不在という状況が続いて
さる５日に開催された関係閣僚会議において、農水省はこれまでの「コメの生産量は需要に対して足りている」という主張を覆し、ようやく需要見通しが間違っていたことを認めました。ではなぜ需要見通しを間違ったのでしょうか。ひとつには米の消費は毎年１０万トンづつ減少すると考えてきましたが、コロナ後のインバウンド需要が増加していること
参議院議員選挙を終えて滋賀県選挙区では自民党の新人候補が新たに議席を得て、残念ながら６年前に私たちの野党統一候補が得た議席を失う結果となりました。 しかしながら、日本全体では与党勢力が過半数を獲得できず、衆参両院で与党が過半数割れしたことによって今後の政局は大きく変わっていくことになるでしょう。 皆様のご記憶にも残って
さる１１日、日中友好協会滋賀県支部の代表として中国のナショナルデーにお招きいただき、大阪・関西万博に行ってきました。会場までは新大阪駅で地下鉄に乗り換えましたが、たいした混雑もなく最寄の夢洲駅まで行くことができました。駅からは歩いて東口ゲートへ向かいましたが、開幕時にニュースで見たような大行列はまったくなく、とてもスム
さる６月２２日に第２１７回通常国会が閉会し、いよいよ７月３日から参議院選挙が行われます。これまで県民の皆様からこれほど注目された国会はなかったのではないでしょうか。もし内閣不信任案が提出された場合、石破総理は採決を待たず解散すると言明していたので衆参ダブル選挙も想定されていましたが、トランプ大統領による関税対策の交渉や
小泉農水大臣が政府備蓄米の放出方法を入札制度から随意契約制度に変更したことで、ようやく米価が下がり始めました。入札制度では６０キロあたり２万円以上した備蓄米の卸売り販売価格は、随意契約に変更したことで１万円前後に抑えられました。その結果、大手スーパーやコンビニ、あるいはドラッグストアで５キロ２千円の備蓄米の販売が始まり
米価の高騰をはじめ依然と続く物価高が県民生活を圧迫しています。今年の春闘では５パーセントを超える賃上げが実現しましたが、物価高の影響で実質賃金が減少する状況が今も続いている中、７月に行われる参議院議員選挙を目前に控え、各政党は消費税をはじめとする減税策を公約にする方針を進めています。現在の物価高に対して政治が対応策を示
年金制度改革法案が国会に提出されました。改正法案のポイントは、何といっても「１０６万円の壁」といわれる加入要件を撤廃してパート従業員が厚生年金に加入しやすくすることと、働く高齢者の年金カットを緩和することで働き控えを解消することにあります。そして将来の年金給付を充実させる観点から、高所得者に対して負担能力に応じた負担を
これまで新型コロナウイルスによる危機をなんとか乗り越え、現在は米価の高騰など物価高による県民生活への影響を克服しようとしているさなかにトランプ大統領による強硬な関税措置が行われ、我が国の雇用や中小企業をはじめとする小規模事業者に大きなダメージを与えるのではないかという危機感が高まっています。 こうした中で政府による対米
今年も田植えの季節が近づいてきましたが、お米の需給や価格に関するニュースが毎日のようにテレビで流れています。昨秋には新米が販売され、備蓄米もすでに２１万トン放出されているため、本来ならもう少し販売価格が下がってもよさそうなものですが、なかなか期待するようにはまいりません。政府では４月下旬に３回目となる１０万トンの入札を
３月１９日に閉会した県議会２月定例会において「滋賀県子ども基本条例」が制定されました。この条例は子ども若者審議会の条例検討部会において高校生や大学生をはじめ様々な立場の委員が活発な議論を展開し、また、子どもへのウェブアンケートを実施するなどして制定されたものです。 この条例の主な特徴を挙げますと、�@子どもの権利を明示
さる１１日、総務委員会でふるさと納税制度について質問する機会をいただきました。ふるさと納税は２００８年に始まった制度で「地方から都会に出て暮らす人が、ふるさとに自らの意思でいくらかを納税して恩返しをしよう」というものです。当初は、さほど注目度も高くありませんでしたが、自己負担金を大きく上回る返礼品が期待できることが周知
平成１５年度の地方自治法の改正により誕生した指定管理者制度は全国各地で導入が進み、現在多くの地方自治体で公立施設の運営を民間企業などに任せています。滋賀県でも６７カ所の公立施設のうち４１施設を公益財団法人や民間企業などで構成された指定管理者で管理運営をしています。 私は指定管理者制度のあり方についてコロナウイルスの感染
さる２月２０日、予算委員会で初めて質問に立たせていただきました。テーマは「街の書店に対する支援策」についてです。全国各地で書店が減少しています。２０年前には全国に２万店以上の書店がありましたが、現在では１万１千店近くに半減しています。そのため地域に書店が一つもない「無書店自治体」が全体の２８％を占めています。この地域で
１月２６日付けの新聞各紙に「核禁止条約オブザーバー見送りへ」などの見出しが躍りました。これは今年３月に米国で開催される核兵器禁止条約第３回締結国会議に政府がオブザーバー参加することについてノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）などが求めていましたが、政府はオブザーバー参加は見送り、与党の国会議員の
さる１月２４日、第２１７回通常国会が始まりました。石破総理は施政方針演説のなかで、地方創生を抜本的に強化する「令和の日本列島改造」を最重要政策に掲げ、政治改革や社会保障をはじめ様々な分野で、与野党間の熟議による幅広い合意形成を目指す考えを示されました。少数与党として初めて臨む通常国会では、まずは令和７年度の予算案や関連
昨年１月１日に発生した能登半島沖地震から一年余りが経過しました。そして地震からの復興が道半ばの段階で昨年９月には記録的な豪雨が能登半島を襲い、住民の皆さんはさらなるダメージを受けることになりました。あらためて被災者の皆さんにお見舞い申し上げますとともに、国や自治体の総力を挙げて能登半島の皆さんの支援をすることを誓うもの
さる２４日、臨時国会が閉会しました。能登半島の復興支援や物価高騰対策などの予算が盛り込まれた補正予算を成立させることができて、ほっとしています。 臨時国会では補正予算の審議とともに、政治改革と税制改革が大きな争点となりました。政治改革の分野では、政治資金規正法を再改正し政策活動費を全廃しました。いわゆる旧文通費について
１０月２７日投開票の衆議院選挙において与党が過半数を割った結果、議席を４倍に増やした国民民主党が選挙中に訴えた「１０３万円の壁」の引き上げの議論が注目されています。 「１０３万円の壁」は所得税がかかる年収の最低ラインのことで給与収入が１０３万円までであれば所得税はかからず、扶養の対象になりますが、１０３万円を超えると所
