【寄稿】衆議院議員　小寺 ひろお

　さる１１日、総務委員会でふるさと納税制度について質問する機会をいただきました。ふるさと納税は２００８年に始まった制度で「地方から都会に出て暮らす人が、ふるさとに自らの意思でいくらかを納税して恩返しをしよう」というものです。当初は、さほど注目度も高くありませんでしたが、自己負担金を大きく上回る返礼品が期待できることが周知されると寄付金もどんどん集まるようになりました。令和５年度にはついに１兆円を突破し、近年は毎年１千億円以上増え続けています。
　ふるさと納税に対する賛否は二分しています。賛成の立場からは、地方の自治体にとって地域の農産物等が返礼品として活用されることで地域経済の振興が促進され、都会からの寄付金は小規模自治体にとっては貴重な財源となり、市民サービスの向上に貢献しているといった意見や、返礼品を通じて特産品や地域を知るきっかけとなるといった意見があります。
　一方で反対の立場からは、本来の趣旨を逸脱しており、返礼品目当てになっていることや所得の高い人ほど得する制度になっていること、また都市部から流出する寄付金額が市民サービスに悪影響を及ぼしていることなどを指摘する意見があります。ふるさと納税で寄付する人たちがついに１千万人を超えました。返礼品の割合を３０％以下に抑えてあまり過熱しないように規制をしていますが、現在の仕組みのままではいつか無理がくるのではないでしょうか。　
　最近は被災地の支援に返礼品を求めない寄付が寄せられていますが、共鳴する政策の推進や社会問題の解決に寄付するような仕組みに徐々に切り替えていくべきです。最終的には自治体が特定の課題ごとに寄付を募るガバメントクラウドファンディングの仕組みが寄付する人たちに理解され、社会貢献性が評価される制度に見直されるように取り組みます。