県政ＮＯＷ 「税と県民生活について」
米価の高騰をはじめ依然と続く物価高が県民生活を圧迫しています。今年の春闘では５パーセントを超える賃上げが実現しましたが、物価高の影響で実質賃金が減少する状況が今も続いている中、７月に行われる参議院議員選挙を目前に控え、各政党は消費税をはじめとする減税策を公約にする方針を進めています。現在の物価高に対して政治が対応策を示していない現状で、一時的な減税措置を行うことは必要ではあると思いますが、これはあくまで応急的な措置です。私が所属する立憲民主党も１年あるいは２年を目途に食料品の消費税をゼロにする公約を打ち出しました。もちろんその後には給付付き税額控除へと移行するのが条件です。医療、年金、介護など社会保障の財源確保を前提に応急的な措置と中長期の措置のバランスをとった対応が求められます。
少子高齢化が進む、つまり支える人が減り、支えられる人が多くなる社会で社会保障充実のための財源を確保するためには増税は避けられません。だからこそかつて税と社会保障の一体改革で消費増税をしようとしたとき世論は一定の評価をしました。しかし、今は社会保障充実の財源確保のための増税を言い出す政党はほとんどありません。もちろん物価高騰が続く現状ではやむを得ないのですが、政治の役割は全ての国民が安心して暮らせる社会を実現するための中長期的なビジョンを示すことにあると思うのですが、与党も野党もできていない。当然のこととして政治に対する信頼は得られるはずがありません。
税による中長期的ビジョンといえば、滋賀県において将来にわたって琵琶湖の水源を守るため琵琶湖森林づくり県民税を導入した実績があり、今もその財源は基金にいれて使途が明確にされており、琵琶湖の再生と保全のため活用されています。
今年からいよいよ滋賀県では交通税導入の可否について議論が始まります。地域交通ビジョンによってどのように自分の生活が変わっていくのか、特に交通弱者と言われる高齢者が利便性を感じ取れる交通体系が果たして構築できるのか、こうした課題が明確にならない限り、財源確保のための交通税導入は支持されることはないでしょう。
将来の生活がどうなるのか、しっかり中長期的ビジョンを示しながら減税あるいは増税の議論をしなければ国民・県民の理解を得られるはずはありません。
