【寄稿】滋賀県議会議員　今江 政彦

　これまで新型コロナウイルスによる危機をなんとか乗り越え、現在は米価の高騰など物価高による県民生活への影響を克服しようとしているさなかにトランプ大統領による強硬な関税措置が行われ、我が国の雇用や中小企業をはじめとする小規模事業者に大きなダメージを与えるのではないかという危機感が高まっています。
　こうした中で政府による対米交渉が注目されていますが、まさに国難ともいえる事態に与野党が協力して日本経済や雇用に対する影響が最小限になるよう外交の成果に期待するものであり、戦後世界各国が築き上げてきた自由経済をなんとか守ってほしいと願っています。
　地方自治体においてもこの関税措置から県民の雇用を守り、県内企業の大多数を占める中小企業に対する支援をしなければなりません。
　滋賀県ではさる４月２２日に滋賀県総合経済・雇用対策本部を開催し、情報収集に努めるとともに「米国の関税措置等に係る滋賀県内事業者向け特設ページ」を設けるなど相談窓口の開設や支援策の情報一元化を図るなどして対応しています。
　新型コロナウイルス禍対策や現在取り組んでいる物価高に対する価格転嫁対策においても一番に救済しなければならないのは非正規などの弱い立場の労働者やこうした経済変動によって大きな影響を受ける中小企業の皆さんです。
　あわせて厳しい経営基盤の中で努力されている農林漁業者の皆さんにも光をあてていかねばなりません。
　そして、新型コロナウイルス禍以来、県民の皆さんの生活を支えてきた医療や介護、保育などに従事するエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇改善が十分行われていない中でさらにその働く環境を守るための施策にも取り組まねばなりません。
　現在、参議院選挙を前にして物価高による影響をはじめ県民生活が苦しい状況の中で各政党は消費税減税の議論を活発にしていますが、社会保障の財源確保を前提に応急的な措置と中長期の措置のバランスをとった対応が重要だと思います。今回のような経済の激変にくわえて、高確率で発生が予測されている南海トラフ大地震などの自然災害への対応など長期的な視点に立った政治判断が求められます。
　こうした事態に対応するため私たちも中長期な議論と対策に努力して参ります。