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【県】 県は外来魚のノーリリースに協力できる小中学生と保護者同伴の小学生以下の子どもに向けた「びわこルールキッズ釣り大会」を７月６日午前９時～、大津港（浜大津アーカス前）で催す。 参加料２００円（えさ代含む）。参加者には協賛のＪＡバンク滋賀が提供するオリジナルグッズがプレゼントされる。７月４日まで要事前予約。詳細は県ホ
【県】 県では、県内に事務所か事業所を有する中小企業・小規模事業者を対象にした「滋賀県未来投資総合補助金」の二次募集への申請を７月１９日まで受け付けている。 同補助金は、長引く物価高騰など厳しい状況にある中小企業などの構造的な賃上げに資する取り組みを後押しし、賃上げの原資となる付加価値額の増加を図ることが目的。４、５月
【県】 東京・日本橋にある県の情報発信拠点「ここ滋賀」の観光コンシェルジュを務める今村香織さんと大崎美奈さんがこのほど、県内各地を実際に巡って学ぶ研修を実施し、その行程の一環として県公館（大津市京町４）で三日月大造知事を表敬訪問した。 「ここ滋賀」観光コンシェルジュとは、２０１９年度から「ここ滋賀」に常駐する観光案内専
梅雨（つゆ）とは、５月末から７月初～中旬にかけての、曇りや雨の日が多くなる時期のことです。 日本では、北海道や小笠原諸島を除いてみられますが、中国の南部や韓国、台湾でも見られる気象現象です。 北海道には本州のような梅雨はありませんが、前線が北海道付近まで近づいて、雨や曇りの日が続くことがあります。この現象は「蝦夷梅雨」
【全県】 これからの地方メディアはどうあるべきか――。元滋賀県知事の國松善次氏（８６）に話を聞いた。（聞き手・羽原仁志）行政とマスメディア 僕は知事の前に県の広報課長を経験し、その時から、行政はマスコミの力を借りないと十分県民に伝えたいことを伝えられないという体質を持っている。ただ、県内に本社を置き、県域全体を対象とす
「滋賀報知新聞」が本日、令和６年６月２１日の発行をもって、紙齢２万号を迎えられますこと、心よりお慶び申し上げます。 滋賀報知新聞は、創刊から７０年の長きにわたり、本県の取組や各地域の生活情報など、県民の暮らしに密着した報道を通じて、滋賀の情報発信に大きく貢献いただいております。 地域に根差したメディアの存在は、人びとを
【県】 ＪＲ湖西線が今年７月２０日、開通５０周年を迎えるのを記念し、県、大津市、高島市、長浜市で構成する湖西線利便性向上プロジェクト推進協議会と西日本旅客鉄道は、沿線住民や各種団体と連携し「湖西線開通５０周年記念事業」を展開する。 湖西線は江若鉄道（浜大津～近江今津）に代わり、１９７４年に山科～近江塩津間の営業キロ７４
県は「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」のマスコットキャラクター・キャッフィーとチャッフィーをデザインした日常生活などで使えるフレーズ４０種のＬＩＮＥスタンプ第３弾の販売を開始した。価格は５０ＬＩＮＥコイン（１５０円）。購入はＬＩＮＥスタンプショップから。
【県】 今年度県議会６月定例会がきょう２０日から開かれる。 一週間前に実施された議会運営委員会時点で、県は「米原駅東口県有地利活用検討事業」７億１９１４万５０００円、水産業の経営の維持・安定を図るためのアユ不漁特別対策資金を創設する「水産金融対策費」１億２６８２万円、人工河川へのアユ親魚放流量の追加を行う「アユ等水産資
【県】 予防できる子どもの死を減らし、死が不可避な場合でも、より質の高い医療とサービス、生活を提供できるようにするために関係機関が連携し、県内全ての１８歳未満の死亡情報を分析・検証する県の「ＣＤＲモデル事業」の今年度の取り組みがスタートした。全国でも先進的な取り組みに関心が高まっている。（羽原仁志）全国の中でも相当有効
【県】 国土交通省近畿地方整備局が県へ事業概要を説明する今年度の「滋賀県知事・近畿地方整備局長会議」がこのほど大津市京町４の県危機管理センターで行われ、河川や道路などに関する今年度以降の事業や見通しについて双方が意見交換した。 会議の冒頭、あいさつした長谷川明弘局長は「今年度滋賀県の直轄事業当初予算は例年並みの１６１億
【国】 農林水産省は、「強い農林水産業」や「美しく活力のある農山漁村」の実現のため、「ディスカバー農山漁村（むら）の宝アワード」で地域の活性化や所得向上に取り組んでいる事例を募集している。 この取り組みは、優良な事例を優良地区として選定・発信し、ほかの地域への波及を図ろうとするもの。選定された地区には、選定証の授与を行
【県】 ６月１２日が来年、県で開催される「わたＳＨＩＧＡ輝く障スポ」開会からちょうど５００日前だったことに加え、翌１３日は「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」両大会マスコットキャラクターのチャッフィーが誕生日だったことを記念し、このほど県庁本館正面玄関前で「チャッフィーのお誕生日会☆～障スポまで５００日前!!～」と銘打
最近の中国の日本に対する言動は目に余るものがあります。その最たる例は、五月二十日の呉江浩（ごこうこう）駐日本国特命全権大使の発言です。 呉大使いわく、「日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と豪語しました。同大使は昨年四月にも同様の発言をしましたから、まさに確信犯です。 この発
「滋賀県農畜水産物等輸出促進協議会が本年６月３日に設立されました。会長には滋賀県農政水産部長が就き関係団体と連携を密にして、会を充実させ活性化していただきたいと思います。皆様ご承知のように我が国は少子化で人口減少に歯止めがかかりません。我々日本人が、古くから主食として食べてきたお米一つとっても人口の減少と食の多様化で国
令和６年度びわ湖ホール音楽会へ出かけよう！（「ホールの子」事業）が、去る５月２９日から３１日、６月４日から６月６日までの計６日間に渡り開催され、私も昨年に引き続き、初回となる５月２９日午前の公演を、特別支援学校を含め県下各地から参集した１１３９名の児童生徒と共に鑑賞しました。 この事業は、滋賀県の舞台芸術の拠点であるび
【全県】 自由民主党滋賀県支部連合会は９日、大津市内で定例大会を開き、今年度の県連活動基本方針「県民の命と暮らしを守り、滋賀県の更なる成長を」などを決定した。 冒頭にあいさつした県連会長の大岡敏孝衆議院議員は、自民党の政治資金に関する問題や県連前事務局長の横領事件の進ちょく、来年７月の参院選についての県連の対応などを説
【全県】 県内８森林組合のうちの６森林組合が合併し、今月１日、県内最大の森林組合となる「滋賀県森林組合」が新たに発足した。同組合では今後、スケールメリット（規模の利点）を生かした取り組みも進めていく方針で、「全国の森林産業に関わる組織のモデルケースにもなる」と関心を集めている。 世界的な地球温暖化が問題となっている現在
【全県】 琵琶湖漁業で主要魚種のアユが今年に入ってから著しい不漁となっており、漁業者をはじめ、関連業種の経営に大きな打撃となっていることを受け、このほど、県漁業協同組合連合会（代表理事会長・佐野高典氏）、県河川漁業協同組合連合会（代表理事会長・佐野昇氏）、県淡水養殖漁業協同組合（代表理事組合長・木村泰造氏）、県水産加工
滋賀県は、東西南北の周囲を１０００メートル級の山やまに囲まれ真ん中に深い湖、琵琶湖をかかえた盆地です。１９８０年代に私自身、琵琶湖博物館を構想した時、この琵琶湖盆地には、数百万年の動植物の自然史、数万年の人の暮らしの文化史、そして数十年の環境共存の歴史が生きて積み重なっている人類進化の展覧会場と提案しました。当時「環境
