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【県】 県の広報誌「滋賀＋１（プラスワン）」２０２４年夏号が１日付で発行された。 今号は、巻頭「湖国だより」で県を拠点に活躍しているプロバスケットボールチーム「滋賀レイクス」の森山修斗選手と野本大智選手のインタビューを掲載。両選手がＢリーグ昨シーズン中、Ｂ１復帰に向けて奮戦し、結果を掴み取った時の気持ちや滋賀県への思い
【県】 県は今月から県内在住か通勤通学している２９歳以下（今月１日時点）の人を対象に「動画で防ぐ！若者の消費者トラブル」啓発動画コンテストの作品募集を始めた。 ２０２２年４月から成年年齢が１８歳に引き下げられて以後、インターネットを介した契約のトラブルなど若年者の消費者被害が全国的に増加傾向にあるが、近年、県内の消費生
【全県】 公益財団法人びわ湖芸術文化財団（大津市打出浜）は、「湖国と文化夏号」（第１８８号）をこのほど発行した。 今号の特集は「われも湖（うみ）の子」。琵琶湖は、日本の国土の表面にある淡水の３分の１を占める。琵琶湖を抱く滋賀県に住む人、動物、植物、微生物はみな「湖の子」であり、特集では、次世代の「湖の子」たちが琵琶湖へ
県は７月９日まで県庁本館４階渡り廊下で昨年度の「田んぼ大好きふるさと農村こども絵画コンクール」の入賞作品を展示している。 同コンクールは県内の小学５年生を対象に２００６年度から実施。昨年度は県内４８校から２４３点の応募があり、そのうち１０作品が入賞した。
【全県】 犯罪や非行のない社会をつくるため、罪を犯した人たちの立ち直りに協力してもらえるよう地域住民に働きかけていく「社会を明るくする運動」の今年度の活動推進に向け、このほど県庁で岸田文雄内閣総理大臣の協力依頼メッセージが大津保護観察所の宮山芳久所長から三日月大造知事に伝達された。 同運動は、１９５１年から始まり、今年
マンハイム・パリ旅行は、モーツァルトにとって、安定した就職先を探し、できることなら好条件で、大都市の宮廷に採用されるよう働きかけるための、『就活旅行』であった。モーツァルトのこれまでの旅は、家族全員で行くか、旅の達人であった父レオポルトに伴われての旅だった。旅の成果を確実なものにするためには、父親の指示が絶対的に必要で
梅雨の晴れ間にのぞく青空から、本格的な夏の気配が感じられる頃となりました。熱中症にも気を付けながら過ごしましょう。
【県】 任期満了に伴い実施されている東京都知事選挙の選挙ポスターに関し、様々なトラブルが起こっていることについて、三日月大造知事は「民主主義への冒涜（ぼうとく）だ」と認識を示した。 都知事選では公序良俗に反する内容や選挙とは無関係な内容のポスターが掲示されたことなどが問題視されている。 定例記者会見で所感を問われた三日
【全県】 大阪国税局が１日に発表した「令和６年分の路線価等について」に基づき、大津税務署はこのほど県内の結果について県庁で報告した。 国税局では、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価および評価倍率を定めて公開している。 同税務署によると、県内で今
湖上で冷たい生ビールを楽しめる「びわ湖ビアクルーズ」が、７月５日～２７日の毎週金・土曜日、彦根港から運航する。１時間半のクルーズで、キリン一番搾りやチューハイ、ソフトドリンク飲み放題。６千円（特製弁当、乗船料金含む）。
【県】 １月１日に発生した能登半島地震の被災地支援として県と県内１９市町が職員などを派遣した石川県能登町の大森凡世町長と同町職員らがこのほど滋賀県庁で三日月大造知事を表敬訪問し、支援に対する感謝を伝えた。 同地震発生後、関西広域連合が定めた被災市区町村に特定の応援をする自治体を割り当て、警察・消防・医療・支援物資の送付
【全県】 県産木材「びわ湖材」のスギを用いた木の名刺を日本郵便が７月１日から郵便局プリントサービスのＷＥＢサイト（https://print.shop.post.japanpost.jp/）で発売する。 県と包括的連携協定を締結している日本郵便が県の「７月１日びわ湖の日」に関連して実施する。日本郵便では２０２３年から国
滋賀県は災害が少ない県と言われていますが、本当に心配ないですか。２０２３年の震度１以上の揺れを感じる都道府県別の地震発生回数は、本県は１１回で、最も多かった石川県で２４８回でした。それ以前の１０年間の総回数は、本県２０９回、石川県は３８２回で、２０２３年の石川県の２４８回は能登半島地震の前兆だったのかと目を見張るもので
東京・日本橋の滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」は、７月も様々なイベントを実施する。 びわ湖大津観光協会による「日本天台三総本山 お念珠づくり体験ワークショップ」や、琵琶湖真珠やイケチョウガイを使ったアクセサリー等の販売会、高島ちぢみを使用したBIWACOTTONの販売会を開催するほか、甲賀市の望月酒造を迎えての「近江の地
【全県】 県内での撮影ロケ地誘致といったフィルムコミッション活動に取り組んでいる滋賀ロケーションオフィス（事務局・県商工観光労働部観光振興局内）がこのほど長崎県で開かれた第１０回ＪＦＣアウォード（特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション（ＪＦＣ）主催）の最優秀賞を昨年公開された映画「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこ
【全県】 婚姻中の父母に認められている「共同親権」を離婚後も父母が協議で合意すれば可能になる改正民法が先月１７日、参院本会議で可決、成立した。２０１９年７月に参院議員に当選してから、ずっと共同親権を訴えてきた“教育無償化を実現する会”副代表の嘉田由紀子さん（７４）に今後の課題などを聞いてみた。（石川政実）見直し必要な「
県の広報誌「滋賀＋１（プラスワン）」夏号が７月１日付で発行される。今号は来季Ｂ１復帰となる「滋賀レイクス」の森山修斗選手と野本大智選手へのインタビューのほか、「びわ湖の日」にちなんだ県の水の世界への広がり、子どもの学びと居場所確保の取り組みなどを紹介する。
【県】 県が制定を目指している「（仮称）滋賀県子ども基本条例」について、三日月大造知事が諮問していた滋賀県子ども若者審議会の炭谷将史会長（花園大学社会学部教授）と同審議会条例検討部会の野田正人部会長（立命館大学大学院人間文化学研究科特任教授）がこのほど県庁で三日月知事に諮問に対する答申を行った。 県では２００６年に滋賀
北陸新幹線敦賀以西の整備をめぐり「小浜ルート」から「米原ルート」への再検討を求める声が石川県や京都府の関係者から出ています。当初約２兆円で見積もられていた建設費が倍増するのではないかと懸念されており、投資対費用対効果が採算ラインを割り込む恐れがあるからです。また、リニア中央新幹線のトンネル工事が静岡県内の水源に与える影
【全県】 県と連携協定を締結しているローソン（本社・東京都品川区）と平和堂（本社・彦根市西今町）が７月１日の「びわ湖の日」にちなみ、県産食材を用いた「びわ湖の日」記念商品を期間限定で販売する。 両社は毎年、「びわ湖の日」にちなんだ事業を展開してきており、今年で６回目となる。このほど両社が合同記者会見を県庁で開き、今年の
