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◇全県 県産農産物の魅力向上事業「おいしが うれしが」キャンペーンが一周年を迎えるのを記念してこのほど、県庁で※重点素材を使ったメニューを披露する事業成果発表会が開かれた。 この取り組みは、県と生産者とキャンペーン推進店が連携して、生産量が少ない上、調理法が限定的な伝統野菜などのメニューを開発することで、県民にその魅力
◇全県 県人事委員会は、平成二十一年度県職員採用上級試験（大学卒業程度）の最終合格者を発表した。 それによると、第一次試験（筆記）に前年度より五十五人多い七百五人が受験した。この後に実施された口述試験を経て百五人が合格（前年度百二十三人）した。 うち、続く二次試験には百人が受験し、五十一人に合格を通知した。 本年度の合
◇全県 滋賀県では、環境活動に熱心な企業と地域とが協働で森林づくりを進める「琵琶湖森林づくりパートナー」のシンボルマークを募集している。 すでに現在、三件の協定が結ばれており、県では今後もこうした協定が数多く結ばれるよう取り組んでいる。そこで、琵琶湖森林づくりパートナーの取り組みを一層広めるために、統一イメージとして、
◇全県 さまざまな災害、パンデミック等の緊急非常時の備えとして貴重な備蓄食品。その備蓄食品の原料（食材）として地元滋賀産を取り入れた地産地消型「美味しい防災食」が製品開発され、地元テレビ局のびわ湖放送が販売元となって十四日から予約発売の予定だ。 「美味しい防災食」は、（株）シーズンメール（本社大阪）、日本味紀行（株）（
◇全県 県労政能力開発課は十日から十八日の土・日曜日を除く七日間、大津市のコラボ21で「就職力ステップアップ講座」（Ｂコース）を開催するため、受講生を募集している。 雇用情勢が悪化する中、安定した就労を目指して、就職のための基礎的能力を身に付けたいと考えている四十歳未満のひとを対象に、講座を実施する。 就職活動をなにか
◇全県 滋賀県労働局はこのほど、七月の一般職業紹介状況を公表した。 それによると、有効求人数は一万一千三百六十八人で、前年同月比四二・〇％（八千二百三十六人）減と、十九か月連続の減少となった。季節調整値では、前月比二・九％増と二か月連続の増加となった。 有効求職者数は三万五千三十四人で、前年同月比六一・七％（一万三千三
◇全県 県は県内民間労働組合の夏季一時金交渉による妥結額は、七月三十一日現在、全規模・全産業平均で四十五万六千二百六十二円（一・七一か月）で、前年同期に比べ額で十三五百九十八円、月数にして〇・四七か月それぞれ下回る結果となった。 この調査は、県内の民間労働組合（六月三十日現在六百六組合）のうち、約三〇％にあたる百八十二
◇全県 新型インフルエンザの十月上旬の流行ピークが予測される中、県内で小中高の二学期がスタートした。県健康推進課は「十代の若者を中心に感染が広がった経緯があるだけに、学校が始まればさらに広がる危険性がある」と警戒するとともに、医療体制の整備、県民へ予防の呼び掛けを強める。【高山周治】【感染状況】 県健康推進課によると県
◇全県 政権選択をかけた第四十五回衆院選は先月三十日に投開票され、滋賀の４小選挙区で民主の四人が全員当選し、自民の四人が大敗した。選挙区で自民公認候補が議席を得られなかったのは平成八年の衆院選以来十三年ぶり。歴史的な政権交代を記者座談会で振り返ってみた。【まとめ＝石川政実】――まさに民主による無血革命だね。滋賀の４小選
◇全県 県統計課はこのほど、六月一日現在の滋賀県の総人口を公表した。それによると、滋賀県の総人口は百四十万一千二百七十三人で、前月に比べて自然増減で二百四十七人増加、社会増減で四百八十五人減少し、増減計で二百三十八人の減少となっている。なお、前年同月比では、千七百五十八人増加。 人口増減を市町別に見ると、前月に比べて増
◇全県 県商工政策課はこのほど、六月の各経済指標から最近の県内景気状況をまとめた。 それによると、生産動向では、鉱工業生産指数が原指数の総合平均で八か月連続で前年を下回り、季節調整済指数の総合平均では三か月連続で前月を上回っている。産業用大口電力需要は八か月連続で前年を下回っている。 消費動向では、乗用車新規登録台数
◇全県 「環境・ほっと・カフェ」（環境学習支援センター） が九月二十九日午後一時半から、「環境基本計画で持続可能なまちづくり～市町職員は地域づくりにどう取り組むか」 をテーマに野洲市中央公民館（野洲市小篠原）で開かれる。 地域の環境を保全し、より暮らしやすく環境負荷も少ない「持続可能なまち」をつくるための方策を定めた環
◇全県 東京商工リサーチ滋賀支店はこのほど、七月の県内における負債額一千万円以上の倒産状況を発表した。それによれば件数は二十六件（前年同月比二倍）、負債総額は三十二億一千百万円（同二・七八倍）となった。 倒産件数は、昭和二十七年の集計開始以来、最悪であった前月六月の二十九件に次いで過去二番目。また単月の倒産件数が十件
◇全県 びわ湖検定実行委員会はこのほど、「第１回びわ湖検定 問題と解答」を販売した。 昨年、初めてのびわ湖検定を実施したが、その幻の問題がついに過去問題集として、出版された。第一回びわ湖検定で実施された三級八十問と二級百問の問題と解答集。第二回びわ湖検定試験の概要や、第一回の試験結果も収録。販売は八月二十二日より、県内
◇全県 県教育委員会はこのほど、三月に中学校・高等学校などを卒業後の進路状況調査結果（五月一日現在で調査）をまとめた。調査対象校数は、中学校百五校、高等学校六十五校（含併置校）および特別支援学校十四校。 それによると中学校卒業後の進路状況は、高校等への進学率が九八・四％で、昨年より〇・一ポイント増加し、過去最高となった
◇全県 （社）県シルバー人材センター連合会は、シニア就業支援プログラム事業として「無料体験・講座」を開催ており、参加を呼びかけている。 これは、県内在住のシニア（五十五歳以上）を対象に、新たな社会参加へ向けて、就業支援講座やワークショップの無料体験等の機会を提供し、サポートするもの。 講座は（１）就業体験＝シルバー人材
◇全県 同和問題事業が、九月の同和問題啓発強調月間に伴って県内各地で展開される。この取り組みは、県民一人一人が同和問題の正しい理解と認識をもとに部落差別をはじめとする、あらゆる差別の解消に向けて、主体的に行動することを目的に啓発するもの。 なお、主な事業では「じんけんフェスタ」が九月二十六日午前十時―午後四時、大津市民
◇全県 県地域教育力体験活動推進協議会は、小学校での「一週間の自然体験活動」で、プログラム計画立案の助言、関係機関・講師の紹介、全体指導や活動の様子の把握と助言、事業評価の助言などを行う指導者を養成する「自然体験活動指導者養成研修会」を開講する。 二十歳以上で、青少年教育・学校教育に携わり、自然体験活動に関心をもち、全
◇全県 県環境学習支援センターは九月十二日午後一時三十分～四時三十分、長等神社社務所（大津市三井寺町）で環境学習を進めようと、「環境・ほっと・カフェ」を開催する。 話題提供は、大津市立ひえい平保育園保育士、河辺いきものの森（里山保全活動団体 遊林会）の指導員泉浩二さん、ＮＰＯ法人クマノヤマネット理事長中村美重さん。コー
◇全県 県地域情報化推進会議（県庁情報政策課内）は九月一日、クラウド・コンピューティングについての「しが情報化セミナー」を草津市民交流プラザ「フェリエ南草津」（草津市野路 ）で開催する。 平成二十年秋ごろから突然、インターネット、コンピューティングの世界で、「クラウド（雲）」が、Web ２.０にとって代わる新たなキーワ
