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◇全県 県はこのほど、関西電力滋賀支店と、滋賀県の景観を維持および形成することを目的として景観に関する協定を締結した。 この協定は、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例に規定する「知事が景観形成上支障のないものとして特に認める行為」を初めて適用する。 協定の概要は次の通り。▽関西電力滋賀支店は、工作物（送電鉄塔等）を新設
◇全県 県は、県内在住の二十歳以上の男女三千人に行った「男女共同参画社会づくりに向けた県民意識調査」の結果を発表した。 調査は、七月十六日から八月五日まで質問紙で郵送する方法で行った。回収率は五〇・三％（一、五〇九人）。 主な調査項目は、（１）男女の地位に関する意識（２）仕事（３）結婚・子育て（４）家庭生活（５）男性の
◇全県 県農村振興課は、県グリーンツーリズム推進講座「農家民宿開業講座」の受講者を募集している。 農村に滞在しながら、農作業体験や田舎暮らし体験などを通して地元の人々とのふれあいを楽しむ『農家民宿』への関心が高まっている。農村地域の活性化手段として期待されている『農家民宿』を促進するため、農家民宿に関心のあるひとを対象
◇全県 県商工政策課は、七～九月の県内景況調査結果を発表した。 それによると、生産、業況ＤＩはマイナス幅がやや縮小し、売上、経常利益の各ＤＩはほぼ横ばいで推移している。生産ＤＩのマイナス幅が縮小したことは製造業の悪化傾向が下げ止まっていることがうかがえる。 売上ＤＩおよび経常利益ＤＩでは、製造業、卸売業のマイナス幅が縮
◇全県 県教委員会は、「特別史跡安土城跡調査整備事業」（平成元―二十年度）の成果を広く知ってもらうため、その調査研究の成果を写真やイラストを多く用いて、わかりやすくまとめた「発掘調査20年の記録安土信長の城と城下町」（Ｂ５版・カラー百十二ページ 二千三百円税込）を、このほどサンライズ出版から刊行した。全国の書店で販売し
◇全県 日本赤十字社滋賀県支部（大津市）は十月三十日まで、「スマトラ島沖地震救援金」の受け付けを行なっている。 九月三十日に発生したインドネシア・スマトラ島沖の地震では、多数の死傷者が発生しており日本赤十字社は、国際赤十字と連携して積極的に被災者救援を行なうために、地震災害に対する救援金を受け付けている。 「スマトラ地
◇全県 滋賀農政事務所はこのほど、平成二十一年産水稲の作付面積及び、九月十五日現在における作柄概況を公表した。 それによると、滋賀県における二十一年産水稲の作付面積（青刈り面積含む）は三万三千三百ヘクタールで、前年産並みが予想される。 九月十五日現在における滋賀県の水稲の作柄は、作況指数九九と見込まれる。作柄表示地帯別
◇全県 びわ湖・近江路観光圏協議会は、三十日午後二時から「三方よし！のおもてなし講座」を米原市の県立文化産業交流会館で開く。参加無料。 同協議会は、北の木之本町から南の日野町まで県内四市十三町（彦根・長浜・東近江・米原・安土・日野・竜王・愛荘・豊郷・甲良・多賀・虎姫・湖北・高月・木之本・余呉・西浅井）が民間団体とともに
◇全県 財務省近畿財務局大津財務事務所はこのほど、県内に本・支店を有する金融機関（都銀、信託銀、地銀・第二地銀協加盟行、信金）の八月末における預金動向を公表した。 それによると、預金（在店舗ベース）は、五兆六千二百八十億円で、前月末に比べて九億円（〇・一％）の増加となった。なお、前年同月末と比べると、一千二百八十二億円
◇全県 琵琶湖環状線利用促進協議会はこのほど、ＪＲ東海の協力を得て、電車、自転車、湖上交通など公共交通機関を組み合わせた滋賀らしい周遊観光等の新たな魅力を発信するため、首都圏向けパンフレット「びわ湖“周遊浪漫”紀行」を三万九千部作成した。首都圏に向け、滋賀らしいエコ交通の情報発信を行い、宿泊型観光誘客を図ろうとしたもの
◇東近江・五個荘 五個荘交通少年団推進委員会（矢守重博委員長）主催による「第二回交通安全研修作文コンクール」の表彰式がこのほど、東近江市立五個荘小学校校長室で行われた。 今年八月に同委員会が実施した鈴鹿サーキットでの交通安全研修に関する作文を募り、厳選な審査の結果、優秀賞一点、委員長賞一点、青年部長賞一点、佳作六点が選
◇全県 財団法人滋賀県文化財保護協会（大津市）と琵琶湖汽船（同）は、バスと船でゆく秋の文化財探訪の参加者を募集している。織田信長の戦略を文化財を通じて探るものや、鎌倉時代の庭園を巡るツアーで、現地では専門調査員が分かりやすく解説する。内容は次の通り。 【信長の戦略１ 天下布武の湖（うみ）】十一月五日、参加費六千五百円、
◇全県 県教委員会は、「特別史跡安土城跡調査整備事業」（平成元―二十年度）の成果を広く知ってもらうため、その調査研究の成果を写真やイラストを多く用いて、分かりやすくまとめた「発掘調査20年の記録安土信長の城と城下町」（Ｂ５版・カラー百十二ページ 二千三百円税込）を、このほどサンライズ出版から刊行した。全国の書店で販売し
◇全県 都道府県の公共事業費を市町村が一部負担する「市町村負担金」について、滋賀県も見直す方針で、年内に市町と協議の場を設けることになった。しかし、各市町の首長は「嘉田知事の本音は、深刻な財源不足の中で、市町負担金の廃止に否定的で、むしろ市町から存続の声を上げてほしいのでは」と疑心暗鬼だ。 【石川政実】
◇湖南・草津市 県立琵琶湖博物館（草津市）は十一月一日まで、今年繁殖した希少淡水魚をトピック展示水槽で展示している。 今回は、スズキ科に属する魚では唯一、淡水域だけでその一生を送るオヤニラミ。オヤニラミは、淀川・由良川以西の本州、四国北部、九州北部に分布し、大きな河川やその支流の中流から下流にかけて生息している。肉食性
◇全県 県防災危機管理局は、去る九月十五日および十六日に大阪市東成区や福岡県行橋市において、腐食した消火器が破裂し負傷したと見られる事故が相次いで発生したことから、古くなった消火器の取扱いに注意を呼びかけている。 内容的には（１）消火器が、風雨にさらされる場所および湿潤な場所に設置されていないかの確認（２）さびの発生が
◇全県 社会福祉法人滋賀県共同募金会（高橋宗治郎会長）はこのほど、十月一日から年末までの三か月間にわたって全国一斉に展開する今年度共同募金運動の活動内容を発表した。 今年で六十三回目を迎える共同募金運動は「地域の福祉、みんなで参加」のスローガンの下、県共同募金会でも「じぶんの町を良くするしくみ。」をメインテーマに、赤い
◇東近江 東近江市の西澤久夫市長がマニフェストに掲げる希望都市づくり実現へ、市民サイドで具体的な推進策を協議する行動計画策定委員会（委員長・土山希美枝龍谷大学准教授、十九人）は今月初め、同市役所内で第四回目の検討会議を開いた。 今回の会合では、マニフェストの柱となる安心三項目、発展五項目、行財政改革のうち、安心の「退職
◇全県 総務省は十月十九日から二十五日までの行政相談週間にあわせて、二十日に草津市内のイオンモール草津内に「草津一日合同行政相談所」を設置するほか、県内四か所で一日合同行政相談所を開設し、行政全般に関する相談を受け付ける。 この取り組みは、国の行政全般について国民の苦情や意見、要望を受け付けて、相談者と関係機関の間にた
◇全県 滋賀県労働局はこのほど、八月の一般職業紹介状況を公表した。 それによると、有効求人数は一万一千八百九十三人で、前年同月比が三九・〇％減と、二十か月連続の減少となった。季節調整値では、前月比四・九％増と三か月連続の増加。 有効求職者数は三万四千二百十八人で、前年同月比六三・四％増と、十か月連続の増加となった。季節
