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◇全県 県漁業協同組合連合会傘下の三つの漁業協同組合では、家庭で美味しいふな寿しを作ってもらおうと、ニゴロブナの塩切りを直売することになった。 県による稚魚の放流や外来魚の駆除等が進み、最近では、滋賀の食文化に欠かせないふな寿しの原料となるニゴロブナの漁獲に復活の兆しが出てきた。そこで県内の各漁業協同組合では、漁獲した
◇全県 県は十五日、「外来魚駆除釣り大会」を草津市の志那中湖岸緑地で開催する。実施時間は、午前十時から午後一時（受付は正午まで）で、小雨でも決行する。 外来魚の産卵を控えた五月は、駆除の効果の高い時期であるため、琵琶湖の豊かな生態系を取り戻そうと実施するもの。県では「今回は、匹数の部、大きさの部ごとに入賞者を県のホーム
◇全県 滋賀銀行のシンクタンク、しがぎん経済文化センター（大津市）は、県内企業の一～三月期の「県内企業動向調査」で、円高の進行が企業経営に及ぼす影響についてアンケート調査した。県内の企業千五百四十五社を対象に実施し、うち七百十一社（回答率四六％）から有効回答を得た。 海外とどのような取り引きや影響があるかを質問したとこ
◇全県 米原市議会の米原駅周辺都市整備特別委員会が七日、開かれた。市議からは、同市に官民連携で計画されていた滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ＝シルク）事業の実現を危ぶむ声が相次いだ。県、市、シルク事業を運営する（株）ＳＩＬＣ（本社・大阪市、和泉玲子社長）は十八日、二月に続いて二回目の三者協議を開き、六月二十四日に（株）Ｓ
◇全県 県は、森づくりのリーダー養成を目的とした「森づくり県民講座」の受講生を募集している。作業の安全性に重点をおいた森とのふれあい体験を通じて、森づくり活動の初心者からリーダーまでを養成するもの。 講座は入門編、中級編、上級編で、十八歳以上が対象。入門編は森に親しむ体験を通じて森林に関心を持つことを目的とし、中級編は
◇全県 （財）淡海環境保全財団（大津市）は十六日から、ヨシ腐葉土を使ったヨシ米づくりに取り組むことになった。 同財団では、冬にボランティアに刈り取ってもらったヨシを有効利用するため、このヨシを腐葉土にして田んぼにすき込み「ヨシ腐葉土を使った米作り、ヨシ米づくり」を行なうもの。地元の農家はもちろん、市民のボランティアの力
◇全県 県は、魅力ある美術館運営を行うため、県立近代美術館協議会の委員の一部を公募している。同協議会は、公募で選ばれた委員と学校教育および社会教育の関係者、学識経験者らの委員で構成される。 応募資格は、県内に在住または通勤・通学する人で、年齢が二十歳以上（平成二十二年四月一日現在）であること。ただし、国または地方公共団
◇全県 総合建設会社の株式会社桑原組（本社・高島市、桑原勝良代表取締役社長）は創業五十周年を記念して、県内と営業所のある福井・岐阜県の二十四市町に、子どもたちがたくましく心豊かに育ってくれることを願って小学生用サッカーボール計千三百個をプレゼントした。 このうち近江八幡市には公立・市立の十三小学校に五十個が寄贈される予
◇全県 県人権施策推進課はこのほど、日常生活の出来事を通して、身近な人権問題を考えてもらおうと、新たな人権啓発冊子「びわさん一家のこころつながるおはなし」を作成した。 配布場所は、市役所・町役場や学校、銀行や理・美容所、医療機関など県内四千百か所。入手の申し込みは県人権施策推進課（ＴＥＬ０７７―５２８―３５３３、ＦＡＸ
◇全県 県は六日、中小企業対象の融資相談窓口「しが中小企業金融緊急ホットライン」を「しが金融ホットライン」に名称変更した。六月の改正貸金業法の本格施行に伴い、事業者や消費者の貸金業に関する相談にも引き続き応じていくため。問い合わせは０７７―５２８―３７１４（受付時間平日午前八時三十分から午後五時十五分まで）。
◇全県 全国的に児童の虐待事件が相次いでいるが、県内でも毎年、児童相談所による対応数は増加している。このような中、事情あって家庭から離れた子どもたちを、深い愛情と理解をもって育む里親の県内登録数が、一昨年度をピークに減少へ転じている。 県子ども・青少年局によると、平成二十年度末の登録里親数は、過去最も多い百六十八家庭（
◇全県 県はこのほど、「しが統計ハンドブック―数字でわかる！滋賀県―」を発行した。 この冊子は滋賀県の人ロや経済、福祉などのさまざまな統計数字からわかる滋賀県の姿を、幅広い世代の方に向けて、グラフやイラストを用いて編集したもの。 また、県内各市町および全国各都道府県のデータも掲載し、比較できるようにしている。このハンド
◇全県 財団法人滋賀県文化財保護協会と滋賀県教育委員会は七月から、平城遷都千三百年記念企画として連続講座「新・文化財もの知り学～都を支えた近江 そして琵琶湖～」を県立図書館大会議室（大津市瀬田南大萱町）で開く。 平城京を経済的に支えていたのは、大国・近江だった。講座では、その近江と琵琶湖に焦点をあてて古代史を読み解き、
◇全県 滋賀県中小企業団体中央会は、平成二十一年度中小企業労働事情実態調査報告書をまとめた。 昨年七月、県内の中小企業八百事業所（製造業四百四十事業所、非製造業三百六十事業所）を対象に、経営、資金、雇用、労働時間、その他労働の五項目について質問する調査票を配布し、三百四十二事業所（製造業百七十事業所、非製造業百七十二事
◇全県 滋賀県はこのほど、滋賀の風景写真を集めた写真データベース「こころに残る滋賀の風景」をリニューアルし、県ホームページに公開した。 滋賀の自然・暮らし・名所など滋賀を代表する風景写真を通して、滋賀の魅力を広く発信しようとするもの。 リニューアル点は（１）既存の写真約千六百点に加え、新たに約千四百点の写真を掲載（２）
◇全県 県は五月五日の「こども日」に、親子を対象に県立施設を無料開放する。 対象施設は、近代美術館、琵琶湖博物館、醒井養鱒場、陶芸の森、安土城考古博物館の五施設。対象者は、県内に在住する十八歳未満の子ども、同伴の保護者。 無料とする対象費用は、対象者の入館（場）料、ただし、近代美術館、琵琶湖博物館、安土城考古博物館につ
◇全県 県教育委員会は、県内の有形・無形文化財を次の世代に受け継ぐため、マザーレイク滋賀応援基金（ふるさと納税）への寄付を呼びかけるリーフレットを作成した。 滋賀県で保有する国宝・重要文化財の数は、建造物でみると全国第三位、美術工芸品は全国第四位。リーフレットでは、修理によってよみがえった文化財を写真で掲載する一方で、
◇全県 県農産ブランド推進室は、地産地消を推進する「おいしが うれしが」キャンペーンの推進店を対象に、取り組み状況をアンケート調査した。 調査は三月一日―同月末に実施され、百十七事業者のうち六十七事業所（回収率五七％）から回答を得た。 それによると、「県産農水産物やその加工品の取扱量は変化したか」という質問には、六〇％
◇全県 東京商工リサーチはこのほど、昨年度（昨年四月～今年三月）の全国企業倒産状況を公表した。 それによると、昨年度の全国企業倒産件数（負債額一千万円円以上）は、一万四千七百三十二件、負債総額は七兆一千三百六十七億五百万円となった。 倒産件数は、前年度比八・七％減（一千四百十四件減）で四年ぶりに前年を下回、年度としては
◇全県 日本政策金融公庫（日本公庫）は、高校、大学、専修学校などに進学・在学する子どもをもっている家庭の「経済的負担の軽減」と「教育の機会均等」を目的とした「国の教育ローン」を取り扱っているが、昨年度における県内二支店（大津、彦根支店）の融資実績（教育一般貸付（直接扱））は、十五億円、前年度比で一〇五％となった。 同制
