シルク問題で米原市議会特別委も騒然
◇全県
米原市議会の米原駅周辺都市整備特別委員会が七日、開かれた。市議からは、同市に官民連携で計画されていた滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ＝シルク）事業の実現を危ぶむ声が相次いだ。県、市、シルク事業を運営する（株）ＳＩＬＣ（本社・大阪市、和泉玲子社長）は十八日、二月に続いて二回目の三者協議を開き、六月二十四日に（株）ＳＩＬＣが市に土地代金二十七億円を支払う問題な どについて話し合うが、一つの分岐点になりそうだ。 【石川政実】
同市議会特別委員会では、市議から「市の足を引っぱる発言（注）をした笠松拓史・県商工観光労働部長を参考人として特別委員会に招致を」「（株）ＳＩＬＣが期限内に事業を再構築するメドがあるのか、市は判断を急ぐべき」などの意見が相次いだ。
この笠松部長は三月二十三日にも、県議会厚生産業常任委員会（参考人招致）の直前に、市担当職員に「米原市が参考人招致の場で、県の責任をあまり主張されることは、市にとって、得策とは言えませんよ。このことを泉市長さんにお伝え下さい」とけん制したという。
同常任委員会に参考人として招致された泉峰一市長は「昨年十一月十七日、古川久巳県管理監（収賄罪で起訴）とほか一人が県から来て、提携企業との協議状況、資金面の計画などを説明した。企業の進出の状況は、複数者あり、施設計画の七〇％程度の進出希望を得ている状況で、金融機関の融資判断が今年 一月中にもなされるとのことだった」と証言。
本紙取材では同年十一月十二日、シルク事業の進捗（しんちょく）状況を確認するため、市担当者二人が県庁に出向いた。県からは古川管理監、青木孝夫理事員ら三人が対応した。
県側は、複数の企業から企業進出の約束を取り付け、某企業との資本提携を含む業務提携（三社協定）の話も着実に進んでいる▽県は社長交代も検討している▽県との関係が深い金融機関（滋賀銀行と見られる）が三十億円から五十億円を融資する意向を示しており、三月（今年）末の（株）ＳＩＬＣの土地代金支払いは問題ない―と説明。
三社協定は、シルク事業に進出する意向を示していたＤ社（物流）とＪＲ貨物、（株）ＳＩＬＣが業務提携を結び、この見返りにＤ社が（株）ＳＩＬＣの増資に参画するというものだった。
その後、市がＪＲ貨物に確認したところ、「そのような段階にない」とのことで、県の自作自演が判明する。
このような県の対応への不信感が市議会特別委員会でも「県の部長を参考人招致せよ」との市議発言につながっていく。
市と県のシルク対策チームが四月に、事業に関心を示す企業（約十社）を訪問して、進出の意志があるかを確認しており、これを踏まえた十八日の三者協議はシルク事業の分岐点になりそうだ。
（注）笠松部長が一月十八日、（株）ＳＩＬＣの和泉社長に「市の工業団地の進入道路が未完成なのに、市が土地代金の支払い期限を三月二十四日（その後、三か月延長）までとしているのは不当であり、県と（株）ＳＩＬＣがタッグを組んで、市に支払い期限延長を求めようと思っている」と交換条件を持ちかけ、本紙の言論を封じ込めようとした。
