「販売不振・受注の減少」65・7％
◇全県
滋賀県中小企業団体中央会は、平成二十一年度中小企業労働事情実態調査報告書をまとめた。
昨年七月、県内の中小企業八百事業所（製造業四百四十事業所、非製造業三百六十事業所）を対象に、経営、資金、雇用、労働時間、その他労働の五項目について質問する調査票を配布し、三百四十二事業所（製造業百七十事業所、非製造業百七十二事業所）から回答を得た。回収率は四二・七％。
その結果は次の通り。
年齢別常用労働者については、総常用労働者のうち、全体の一四・八％が六十歳以上。六十歳以上の割合は直近五年で一〇・五％、一〇・九％、一三・一％、一三・三％、一四・八％と年々高年齢層の労働者割合が増加している。
昨年と比較した経営状況は、「好転」二・九％（昨年六・四％）、「悪化」七五・一％（昨年五五・六％）だった。「好転」の全国平均は三・六％。全体でみると「好転」の回答は昨年に続き減少し、本年度は昨年より三・五ポイント減少。「悪化」と回答した割合は半数を超え経営状況は悪化傾向にある。
主要事業の今後の方針については、「強化拡大」一八・一％（昨年二一・二％）、「縮小」九・九％（八・七％）。「強化拡大」の選択割合が昨年に続き減少し、「縮小」の選択割合は昨年よりも一・二ポイント増加した。「現状維持」の選択割合が最も多く七〇・二％となり、過去三年間では最も割合が高くなる結果となった。
経営上の障害については、全体では「販売不振・受注の減少」が最も多く選択され六五・七％となり、「同業他社との競争激化」三四・〇％と続いた。昨年最も選択された「原材料・仕入品の高騰」は二五・二％となった（昨年五九・三％）。
自社の経営上の強みについては、全体では「顧客への納品・サービスの速さ」三〇・三％（昨年二九・二％）が最も多く選択され、昨年の回答割合より一・一ポイント上回る結果となった。経営状況が昨年に比べて「良い」とした事業所の中で、最も多く選択されたのは「製晶・サービスの独自性」（四〇・〇％）であった。
雇用調整（労働力の調整）については、「人員削減を伴う雇用調整を行った」事業所は一六・一％、「行っていない」事業所は八三・九％だった。人員削減の方法としては「契約・臨時社員、パートタイマーの雇い止め」三九・六％、「退職者の不補充」三四・〇％、「正社員の解雇」三〇・二％となり三項目ともほぼ同じ割合となっている。
