全国企業の昨年度企業倒産状況
◇全県
東京商工リサーチはこのほど、昨年度（昨年四月～今年三月）の全国企業倒産状況を公表した。
それによると、昨年度の全国企業倒産件数（負債額一千万円円以上）は、一万四千七百三十二件、負債総額は七兆一千三百六十七億五百万円となった。
倒産件数は、前年度比八・七％減（一千四百十四件減）で四年ぶりに前年を下回、年度としては戦後二十二番目となった。月次では昨年八月以降、八か月連続で前年同月比が減少となり、特に今年は一月（千六十三件）、二月（千九十件）と二か月連続で千百件を下回った。また都道府県別では三十八都道府県で前年を下回り、全国的に倒産が減少した。これは「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」、さらに「中小企業等金融円滑化法」施行などの政策が効果を発揮したとみられる。
負債総額は、前年度比四九・〇％減（六兆八千八百二十二億六百万円減）となり、年度としては戦後十四番目の規摸。負債百億円以上が同五五・九％減の五十九件（前年度百三十四件）と大幅に減少したのに対して、負債五千万円未満の小規模企業倒産が同二・〇％増の六千七百八十五件と増加した。
原因別では、販売不振を中心とした「不況型」倒産の構成比が年度最高の八〇・七％に達し、倒産の減少が景気の自律的回復によるものでないことを浮き彫りにした。また形態別では、企業の解体・消滅である破産が年度過去最多の九千九百六十四件発生して経営実態の厳しさを反映した。上場企業倒産は、前年度比三十八件減の七件にとどまり、前年度（平成二十年度）が戦後最多の四十五件だったため大幅減となった。
