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コミュニティラジオや地域紙などメジャーなマスメディアとは異なるコミニティメディアを取り上げ、その公共性とジャーナリズムを考えるフォーラムが二十一日午後二時半から、キャンパスプラザ京都（ＪＲ京都駅前）で開かれる。 フォーラムでは、誰もがメディアをつくる時代に、受け身でないメディアのつくりかたについて考える。 コミュニテ
◇全県 県は、原子力防災パンフレット第二弾として、「原子力防災のための環境放射線モニタリング」＝写真＝を発行した。 これは、県民に日頃から原子力や放射線に関する正しい知識や情報を共有してもらおうと作成されたもの。Ａ４判四ページで、四千部発行した。 第一弾の「原子力防災のしおり」は、原発事故が発生した場合の屋内退避や避難
昨年から私が取り組んでいる課題に「無戸籍問題」があります。いよいよ今国会中に、超党派の議員連盟を立ち上げることになりました。 さて、皆さんは「無戸籍問題」を御存知でしょうか。驚かれるかもしれませんが、法治国家日本において、戸籍のない方々が存在するという現実があるのです。戸籍がないとどのような問題があるのか…。まず基本的
◇全県 専門家で構成する県原子力防災専門会議と、県と県内各市町による県原子力安全対策連絡協議会の合同会議がこのほど、大津市内で開かれ、原子力防災初動対応マニュアル案が提出された。 同案は、緊急事態応急対策の実効性を高めるため、内容をさらに具体化、明確化したもの。 この中で、各事態の組織・動員計画は、（１）情報収集事態
◇全県 新入学（園）児と高齢者の交通事故防止運動が四月十五日まで、県内一斉に実施されている。 運動では、三つのスローガンである▽「自転車に 免許はなくても ルールあり」▽「反射材 つけて守ろう その命」▽「『無事故でね』湖国に響けよ 合言葉」を掲げる。 重点としては、（１）新入学（園）児と保護者に対する交通安全・指導の
四十年近くを滋賀県政の現場に身を置いてきた県職員の南史朗氏が、このたび定年退職を迎えるのに当たり、「政策推進のために必要なことは何か」など命題への最終結論をまとめた「自治体 行政マン奮励記」をサンライズ出版（彦根市）から出した。 本著では、土木部長時代に直面した入札問題で、滋賀報知新聞社が八回にわたり連載したことにより
◇全県 琵琶湖や河川の水質保全に重要な役割を担っている森林の適正な土地利用を図ろうと、県は「琵琶湖森林づくり条例の一部改正する条例」案と、この条例の水源涵養（かんよう）の部分を取り出して新たに制定しようとする「水源森林地域保全条例」案を二月県会に提出し、閉会日の十六日には議決される見通しだ。これに対し山仲善彰・野洲市長
◇全県 東近江市布引グリーンスタジアムに拠点を置くＪＦＬサッカーチーム、ＭＩＯびわこ滋賀の権田五仁代表らは十三日、今年度シーズンのホーム開幕戦（十五日）に先立ち、三日月大造知事を表敬訪問した。 今年は、同チームとって結成十年の節目に当たり、Ｊ３昇格への本気の一年となる。このため強化策として、チームを熟知した中尾幸太郎氏
◇全県 文化庁の文化審議会は十三日、「木造獅子狛犬」一対（大津市 宗教法人若松神社）など重要文化財三十九件、「龍谷大学瀬田学舎樹心館」（大津市）や「小泉家住宅」関連十四件（東近江市）など登録有形文化財百七十一件、国宝二件を新たに登録するよう下村博文文部科学大臣に答申した。県の重要文化財は六百三十七件、登録有形文化財は三
◇全県 県警はこのほど、新年度の第一次定期異動を発表した。規模は、警部以上の警察官と一般職員の計二百四十人（退職予定者含む）。 主な組織改正としては、相次ぐ振り込め詐欺を受けた特殊詐欺対策捜査員三人の配置、ストーカーやＤＶに対する人身安全関連事案対策の増強など。発令は十七日。なお、警視正と課長級以上の警視の異動は次の通
人口減少に歯止めがかからず様々な分野で継承者不足が問題視され、お祭りや伝統文化の継続、農地の維持管理、消防を中心とする地域防災など地方の集落機能を今後如何に維持していくのか。加えて、経済の底上げ、外交防衛、エネルギー、震災復興、農業（ＴＰＰ）、子育てや教育、介護、年金制度のあり方など、国民的な議論を踏まえて改革を進めな
◇全県 滋賀労働局はこのほど、県内で外国人を雇っている全ての企業を対象にした外国人雇用状況の届け出（昨年十月末現在）＝注＝を集計した。 それによると、外国人労働者を雇用している事業所数は、千三百四十八社（前年同期比八・二％増）で二年連続の増加となった。 外国人労働者も一万一千八百九十五人（同五・四％増）で二年連続の増加
◇全県 滋賀銀行はこのほど、産学官連携でニュービジネスに取り組んで成果をあげた四企業一団体に奨励金「しがぎん野の花賞」を贈った。 「野の花賞」は、同行が行っている「サタデー起業塾」の受講生の中で、産学官（産産を含む）連携でニュービジネスに取り組み、成果をあげたのを表彰するもので、同行創立七十周年を記念して創設された。平
◇全県 新入学（園）児と高齢者の交通事故防止運動が十五日から、県内一斉に実施される。四月十五日まで。 運動では、三つのスローガンである▽「自転車に 免許はなくても ルールあり」▽「反射材 つけて守ろう その命」▽「『無事故でね』湖国に響けよ 合言葉」を掲げる。 重点としては、（１）新入学（園）児と保護者に対する交通安全
◇全県 与野党六党は五日、選挙権年齢を「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に再提出した。このような動きに対し、県内の高校三年生は「二十歳のままでよい」が五九・九％と最も多いことが県選挙管理委員会（県選管）などの調査で分かった。 最近の選挙で、若年層の投票率が低くなっているのを受け、県選管と
◇全県 平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて国内外の観光客誘致に一役買おうと、「忍者」にゆかりのある自治体などが結集し、「日本忍者協議会（仮称）設立準備会」を八日、東京都のルポール麹町ガーネットで発足させる。これに併せて三日月大造・滋賀県知事や中嶋武嗣・甲賀市長らが出席して記者会見を行う。 発起人・
◇全県 国登録有形文化財に登録された滋賀県庁舎本館前で、県はこのほど、登録を証明する銘板の設置式を開催した。 県都の象徴となる戦前最後期の大規模庁舎建築として評価され、昨年十二月に国登録有形文化財に登録された本館の正面玄関で銘板を三日月知事が直接取り付けた。 県庁本館は、昭和十四年五月に竣工した建物で、今年で七十六年を
今回から、犬上郡（豊郷、甲良、多賀町＝旧定数１）と彦根市（同４）が合区して「彦根市犬上郡選挙区」（新定数４）となり、定数が一減に。現職五人、新人一人の争いで、確実に現職一人が落選する。三回連続トップ当選（一般選挙）の彦根市の中沢と犬上郡の大野がトップを争い、それを細江が追って、残る一議席を江畑、西村、中川が争う展開。有
◇全県 県は「平成二十七年度人事異動」を二十五日に内示し、四月一日付で発令する。この中で、本紙予想の県職員の三月末（二十六年度末）退職予定者（定年など）は、部長級では、北村朋生総務部長など八人になる見込みだ。部長、次長、課長級は、次の通り。なお定年を待たず依願退職のケースは含めていない。敬称略。（石川政実）【部長級】北
